2025.09.28
2025.09.28
「HubSpot上で与信・反社チェックも一元管理や効率化できたら…」と思っている方はいませんか？
与信や反社チェックは、取引や契約を成立させるために不可欠なプロセスです。
しかし、実際には手作業や属人化、情報の分断といった課題を抱える企業は少なくありません。営業部門と法務部門で確認状況が共有できず、同じ調査依頼や確認作業が繰り返されるケースも見受けられます。
本記事では、HubSpotとリスクモンスターAPIを活用し、与信・反社チェックの効率化と情報の一元管理を両立する方法を紹介します。
ここで紹介するリスクモンスターは、与信・反社チェックサービスを提供するサイトです。このサービスはAPI連携に対応しているため、HubSpotとシステムを連携させると、チェック業務を自動化できます。
本記事で紹介する仕組みは、HubSpotの会社情報を法人番号で一意に特定し、リスクモンスターAPIで与信・反社情報を自動取得してHubSpotに一元管理するものです。
今回は、設定手順と運用フローについて解説します。
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コンテンツ目次
HubSpotで与信・反社チェックする際の課題
HubSpotは顧客管理や商談管理に優れたツールですが、与信チェックや反社チェックの仕組みは標準機能として備わっていません。
多くの企業では、法務や総務が外部データベースを利用し、結果をExcelやメールなどで管理する方法を取っています。
しかし、手作業に依存した運用は、次のような課題を生み出します。
- 与信・反社チェックが属人化してしまう
- HubSpotに与信・反社情報を反映できない
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
与信・反社チェックが属人化してしまう
与信や反社チェックは、外部データベースでの検索に依存するため、担当者の経験や知識によって結果の精度が左右されてしまいます。
精度のばらつきがチェック漏れや確認不足を招き、取引判断に悪影響を与えるリスクがあります。
このような「属人化」した状態では、担当者が不在の際に業務が停止したり、引き継ぎに多大な時間がかかったりする非効率性も課題です。
HubSpotに与信・反社情報を反映できない
与信や反社チェックの結果をHubSpotに直接反映できない点も課題です。会社オブジェクトとチェック結果の情報が分断されるため、営業と法務の間で「どこまで調査済みか」という認識にズレが生じやすくなります。
また、過去のチェック情報をHubSpotに残せないため、同じ確認や依頼を繰り返すという非効率も発生します。
属人化や情報の分断を解消するには「自動化」と「一元管理」の仕組みづくりが欠かせません。
与信・反社チェックをHubSpotとリスクモンスターをAPI連携して効率化するには？
業務効率化や一元管理の課題を解決するには、HubSpotに登録された会社情報とリスクモンスターAPIを組み合わせる方法が効果的です。
HubSpot上の会社情報をキーにすれば、リスクモンスターAPIを通じて格付けや行政処分といった与信情報を自動取得できます。さらに、その結果をHubSpot内に格納すると、営業と法務が同じ画面で確認でき、情報の分断を防止できます。
与信・反社チェック情報を一元化するうえで、特に重要となるのが法人番号の付与です。商号や住所だけでは、同名企業や表記揺れによる誤判定のリスクがあります。
しかし、法人番号をキーにすれば正確な照合が可能となり、自動化の精度や信頼性も大幅に向上します。
なお、与信チェックに利用できる外部データベースは、リスクモンスターだけではありません。TDB（帝国データバンク） や TSR（東京商工リサーチ） などとの連携も視野に入れ、自社に合った与信データ基盤を選びましょう。
「自社でも導入できるか知りたい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
APIを活用したHubSpot与信・反社チェックの自動化フロー
最後に、HubSpotとリスクモンスターAPIを活用して与信・反社チェックを自動化する具体的な手順を紹介します。
- 与信・反社チェックのトリガーを設定する
- チケットオブジェクトに会社情報をコピーする
- HubSpotからリスクモンスター APIを呼び出す
- 担当者へ通知する
- 与信チェックの完了処理を実施する
それぞれの工程を見ていきましょう。
1.与信・反社チェックのトリガーを設定する
HubSpotに「与信チェック状況」「反社チェック状況」といったプロパティを作成します。
設定画面から「プロパティー」へ行き、会社プロパティーを選択の上で「プロパティーを新規作成」しましょう。
状態は「要調査」「再調査」「済」などの区分で管理しましょう。
商談ステージが特定フェーズに進んだとき、自動で「要調査」に切り替わるように設定すれば、調査の抜け漏れを防げます。
2.チケットオブジェクトに会社情報をコピーする
次に、与信対象となる会社の基本情報（商号、法人番号、住所、代表者名など）をチケットオブジェクトにコピーします。基本情報をまとめておくと、調査依頼や結果の格納用の「器」として活用可能です。
3.HubSpotからリスクモンスター APIを呼び出す
チケットオブジェクトを作成した後は、HubSpotからリスクモンスターAPIを呼び出します。リスクモンスターの格付け・反社警戒・事件事故・行政処分といった情報を自動取得します。
結果はチケットに格納されるため、手作業で転記する必要はありません。
4.担当者へ通知する
取得した情報がHubSpotに格納された際に、営業担当者に自動通知されるように設定しておきましょう。
あわせて、法務担当者にレビュー依頼を送るよう設定しておけば、確認作業がよりスムーズに進みます。
5.与信チェックの完了処理を実施する
最後は、取得した情報に基づいた判断です。法務部門での確認が完了したら、「与信チェック状況」「反社チェック状況」を「済」に更新します。
ステータス変更により、どの会社が与信・反社チェック済みかを一目で把握でき、履歴管理や再調査への対応も容易になります。
実際の画面をご覧いただきながら解説しますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！
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リスクモンスターAPIとHubSpotを連携させて与信・反社チェックを効率的にしよう
与信・反社チェックを手作業で続けると、営業スピード低下やリスク管理の不備につながる恐れがあります。取引の信頼性を守るために欠かせない業務ですが、手間や属人化の負担は見過ごせません。
効率化や一元管理を実現するのが、HubSpotとリスクモンスターをAPI連携することです。
会社情報をもとに自動で与信・反社チェックをして、結果をHubSpot内で一元管理できます。営業と法務が同じ基盤で情報を共有できるため、効率的に業務を進められます。
HubSpot上で与信チェックを自動化したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。今後リリース予定のHubSpot機能拡張アプリ「FINDFOLIO与信（仮）」についても、ご案内いたします。
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