法人番号、企業コードの種類・種別を徹底解説！｜TSR・TDB・LBC・DUNS・JAN…などの違いについて

BtoBマーケティングや営業活動において、顧客情報を社内で管理するために法人コードを活用したいと考える企業の担当者は多いのではないでしょうか。

なかには、2015年から政府により導入された法人番号の利用を検討されている方もいるでしょう。しかし、法人番号から得られる情報は限られており、顧客管理のすべてをまかなうには不十分なため、別のコードも利用する必要があります。

そこで本記事では、法人番号を顧客管理に使う際の注意点やBtoB企業で主に使われている各法人コードの特徴を解説します。

ぜひ、この記事を参考に法人コードを理解し、顧客管理に適した識別番号を活用していきましょう。

ちなみに弊社では、HubSpotのリード情報にさまざまなデータを付与できる「FindFolio」をリリースしました。従業員情報や法人番号などの詳細な属性データを提供でき、簡単に導入いただけるのが特徴です。

国が制定している識別コードは法人番号

法人番号とは、法務局に登録された会社法人等番号の先頭に1桁の数字を加えたもので、国税庁から指定される番号です。個人向けマイナンバーの企業版とも言われており、さまざまな行政サービスにおける識別番号を統一するために導入されました。

番号とそれに紐付く企業情報はすべてオープンになっており、利用範囲にも規制がなく、民間企業における顧客管理やマーケティングへの活用も期待されています。

BtoB企業で法人番号を顧客管理に使う際の注意点

今後、いろいろなサービスが法人番号起点で展開されていくと見られています。しかし、顧客管理に活用する際は以下の3点に注意が必要です。

• 1つの法人に1つの番号が付与される
• 法人番号でわかるのは3つの情報のみ
• 新規情報の追加・整理に手間がかかる

1つの法人に1つの番号が付与される

法人番号は支店や支部・事業所には付与されない点に注意しましょう。

多くの企業は全国に拠点を構えています。拠点ごとの情報を識別するには、顧客管理のリストに支店の列を作り、番号を手動で振り分ける必要があります。

とはいえ、膨大なリストを目視で確認するのは現実的なやり方ではありません。支店や営業所ごとに情報を管理するには、拠点情報が網羅されているLBCなどのデータベースと連携する必要があります。

法人番号でわかるのは3つの情報のみ

法人番号公表サイトでわかるのは、法人番号・法人名・登記上の代表住所のみです。

法人番号だけでは法人営業に必要な「業種」「業態」「売上高」「従業員数」などの属性情報や、「電話番号」「URL」などの連絡先情報は取得することはできません。そのため、他のデータベースから情報を引っ張る必要があります。

新規情報の追加・整理に手間がかかる

新規情報が法人番号と紐付いていないと、定期的なチェックや追記・修正作業が必要になります。

問い合わせフォームから得られる新規顧客の情報や営業担当者が手入力するデータには表記ゆれがあるものです。データベースと連携していれば、メールアドレスや代表番号をもとに情報を修正したり、データを補完したりできます。

常に顧客管理のリストの精度や情報の新鮮さを保つことも考えた運用方法を検討してみてください。

BtoB企業の顧客管理業務で主に利用されている法人コード

日本では企業情報を取り扱う機関や商取引用の統一コードを管理する団体が、独自のコードを発行しており、さまざまな法人コードが存在しています。

法人番号以外で顧客情報を管理していくためにはどのコードを利用するのがよいのでしょうか。

TSR企業コード

TSR企業コードとは、民間の信用調査機関として約130年の歴史がある、東京商工リサーチが管理する企業識別コードです。260万社以上にコードが付与されており、企業データの管理におけるマスターコードとして利用できます。

企業情報を提供する主なサービスは以下のとおりです。

• 国内企業情報レポート（TSR REPORT）
• tsr-van2（インターネット企業情報サービス）
• ソリューション・サービス

世界最大級の企業識別コードであるD-U-N-Sナンバーとも連携しており、グローバル企業の顧客管理にも活用できます。提供される情報は、世界で240か国・4億件を超えており、網羅性は十分あるといえるでしょう。

TDB企業コード

TDB企業コードとは、従業員約3,300名・調査取材担当1,700名による取材体制を整えている帝国データバンクにより設定された企業識別番号です。

主なサービスは以下のとおりです。

• COSMOS2：企業概要データベース
• COSMOS：企業財務データベース

国際標準規格における発番機関として認定を受けており、国際的な商取引や貨物識別コードにも対応しています。

データベースには独自に取材・収集した企業情報が記載されており、企業概要では個人営業から上場企業まで幅広く収録されているのが特長です。

なお、帝国データバンクの信用調査のシェアは約60%あり、約20％の東京商工リサーチを大きく引き離しているほど充実しています。

 LBC

LBCとはユーソナー社により管理されている法人データベースです。約820万拠点、国内拠点網羅率99.7%の法人企業データが提供されています。

Webマーケティング会社が作成したデータベースであり、顧客情報の管理やマーケティングに特化しているのが特長です。さらにLBCでは、親会社・子会社や本店・支店の関係性も漏れやダブりなく把握できるように企業コードが設定されている点に優位性があります。

2022年からは経済産業省が行う統計調査の名簿情報にも利用されており、実力はお墨付きです。顧客管理に企業コードを利用するのにおすすめの企業コードといえるでしょう。

D-U-N-Sナンバー（DUNSナンバー）

DUNSナンバーとは、1962年にアメリカのダンアンドブラッドストリートが開発した企業識別コードです。

以下のような機関が利用を推奨しており、世界標準の企業コードとして利用されています。

• 国際連合
• 国際標準化機構（ISO）
• 米国標準化機構（ANSI）

また、国が発行する企業識別番号と連動しており、欧州の主要国やオーストラリア・香港・シンガポールなどと連携しています。グローバル企業との取引がある企業におすすめです。

なお、日本では東京商工リサーチが登録の窓口になっているため簡単に申請できます。

JAN企業コード

JAN企業コードは、どの事業者のどの商品かを識別するコードです。コードが重複しないように流通システム開発センターが貸与・管理しています。スーパーマーケットやコンビニなどの小売業にはなくてはならない存在です。

13桁のコードのうち、先頭の9桁が事業者を識別する番号で、GS1事業者コードと呼ばれています。世界における流通情報システムの共通化を進めるGS1がルールを定めており、多くの国で利用されているのが特長です。

共通取引先コード

共通取引コードとは、1977年に経済産業省の指導のもと、流通業界での企業間取引において事業所を識別するために制定された事業者コードです。流通システム開発センターが貸与していますが、JAN企業コードとは異なる識別番号です。

取引の際に発行する伝票や電子商取引のシステムであるEDIで、企業や事業所を識別するために利用されています。

本社で受発注や代金決済を一括している場合は支店や営業所と同一のコードを共有している点に注意が必要です。決済管理には適していますが、マーケティングに関する情報を管理する用途への利用は難しいかもしれません。

標準企業コード

標準企業コードとは、電子商取引において企業を特定するために作られたコードです。一般財団法人である日本情報経済社会推進協会が管理しており、以下のように幅広い業界で横断的に利用されています。

• 電子機器
• 鉄鋼
• 建設
• 物流
• 電力
• 広告
• 新聞
• 包装
• 通信サービス

企業識別コードが設定されたことで、EDIと呼ばれる伝票や文書を電子データとして送受信する取引の効率化が実現しています。

枝番の6桁には部門識別コードを記載できるため、事業所の識別も可能です。ただし、発行・管理は企業自身に委ねられているため、顧客管理に利用する際にはルールが統一されていない点に注意しましょう。

法人番号の利用方法や調べ方

法人番号を利用すれば、企業情報を検索したり反対に企業の法人番号を調べたりできます。

下記の2つの調べ方を紹介しますので、法人番号を活用して顧客管理を円滑化しましょう。

• 法人番号から企業を調べる方法
• 企業の法人番号を調べる方法

法人番号から企業を調べる方法

国税庁の「法人番号公表サイト」を活用すれば、法人番号から企業を調べられます。

13桁の法人番号を入力するだけで、企業名や所在地・資本金・設立年月日・従業員数など、企業に関する詳細情報を取得可能です。

また、異なる複数の法人番号を打ち込んで、複数の顧客情報をまとめて検索することもできます。

法人番号から企業情報を調べて、顧客リスト作成を簡略化しましょう。

参照：国税庁｜法人番号公表サイト検索ページ

企業の法人番号を調べる方法

企業の法人番号を調べる方法として、オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査がおすすめです。

企業が登記登録する際に使用する名称や所在地・登録年月日から、オンラインで商号調査をして法人番号を検索できます。

法務局が運営する「登記・供託オンライン申請システム」を利用すれば、企業名・所在地から法人番号を簡単に取得可能です。
ただし「登記・供託オンライン申請システム」を利用するには、ログインに必要な「申請者ID」と「パスワード」を取得しなければなりません。

ログイン情報は無料で取得でき、一度登録しておけば二度目からは簡単に法人番号を調べられます。

また、法人番号から企業を調べるように、国税庁の「法人番号公表サイト」を活用して企業名・所在地から法人番号を調べることも可能です。

参照：法務局｜オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について

顧客管理にはFINDFOLIOとCRMツールの組み合わせがおすすめ

顧客管理に法人コードを利用するなら、国が発行する法人番号に加えて、LBCのように拠点まで個別の番号が振られているデータベースを組み合わせるのがおすすめです。

しかし、データベースの利用料金は分かりにくく、気軽に連携できないと感じている方もいるのではないでしょうか。

そこでよりおすすめなのが、CRMツールとFINDFOLIOを組み合わせた方法です。CRMツールは、顧客情報を簡単に一元管理できるツールです。すでに利用されている企業も多いでしょう。

FINDFOLIOはCRMと組み合わせて使える法人データベースです。主要なCRMに対応しており、他のデータベースと比較すると、初期費用0円・月額利用料5万円から気軽に利用できる特長があります。

約60万件の法人データが登録されており、すでに保有している顧客データに対して、法人番号、売上高、従業員数、業種といった一般的にリード獲得時には収集できないデータを追加できます。

問い合わせフォームを入力する際に企業情報を提案・自動入力してくれる機能もあるので、名寄せ作業の省略が可能です。

なお、使い方の詳しい情報は以下の動画「【FINDFOLIO】リード情報に会社情報を自動で紐付け！ABMやインサイドセールスを加速させるFINDFOLIOのご紹介！」で解説しています。ぜひ参考にしてみてください！

【CXOレター・セールスレター活用法】ターゲットが少ない状況でリード獲得数を伸ばしたい場合はCXOレターがおすすめ

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