2024.03.22
2025.05.31
営業やマーケティングにおいて、企業情報や法人属性情報は重要な指標や資料です。ただ「必要な企業情報をどうやって手に入れればいいのか」と疑問に思う方はいませんか？
本記事では、有料・無料のおすすめ検索サービスを含め、企業情報の調べ方を詳しく紹介します。法人番号、従業員数、売上高といった具体的な情報の探し方もあわせてお伝えするので、ぜひ参考にしてください。
自社で保有しているハウスリストに、企業情報を付与するのもひとつの手です。株式会社FLUEDのFINDFOLIOであれば、月額5万円からという手頃な価格で情報付与が可能です。
ぜひお気軽にお問い合わせください！
コンテンツ目次
企業情報・法人属性情報とは？
企業情報（法人属性情報）とは、企業の概要や経営理念、経営状況など、企業に関する詳細な情報のことです。取引先の選定や顧客情報の管理など、企業情報を検索・参照する場面は多岐にわたります。
必要な情報を必要なときに探せるよう、効率よく探すための手法を把握しておくことが重要です。
企業情報の主な項目
企業情報の主な項目は、以下の通りです。
- 企業名
- 設立年月日
- 事業内容
- 本社の住所
- 事業所・支店など本社以外の住所
- 代表者名
- 法人番号
- 電話番号
- 従業員数
- 資本金
- 売上高
- 取引銀行
- 株主
- 主な取引先
上記のような企業情報は、企業のホームページや法人データベースで取得できます。法人データベースについては、以下の記事をご参照ください。
＞＞法人データベース完全ガイド：無料で企業情報を手に入れる方法
企業情報を検索する目的
企業情報を検索する主な目的として、以下のようなものがあります。
- 営業活動やマーケティング活動への活用
- 企業の信頼性の確認（与信・審査用途）
それぞれについて見ていきましょう。
営業活動やマーケティング活動への活用
取引先や見込み顧客の企業情報を把握し、アプローチの優先順位の設定や顧客リストの作成が可能です。企業規模・業種・所在地などの基本情報を基にした、精度の高いターゲットリスト作成も営業に役立ちます。
企業の信頼性の確認（与信・審査用途）
企業情報から登記情報や代表者名、資本金、設立年などを確認できます。これらの情報は、取引先の信頼性を客観的に判断する上で有用です。
口コミサイトのように、企業ホームページの情報以外にも企業情報を集める方法はたくさんあります。詳しくは記事の後半でご紹介します！
【有料】企業情報・法人属性情報を検索できるおすすめサービス5選
企業情報（法人属性情報）を検索できるサービスは多々あります。本章では特におすすめの有料サービスを5つピックアップして紹介します。
| サービス名 | 提供元 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| NBSクリックサーチ | ネットビジネスサポート株式会社 | 月額15,000円〜 |
| Musubu | Baseconnect株式会社 | 月額60,000円〜 |
| TDB企業サーチ | 株式会社帝国データバンク | 1件500円 |
| tsr-van2 | 株式会社東京商工リサーチ | 月額3,000円〜 |
| セールスマーカー | 株式会社Sales Marker | 非公開 |
それぞれについて詳しく解説します。
NBSクリックサーチ
「NBSクリックサーチ」は、ネットビジネスサポート株式会社（NBS）が提供する企業情報検索サービスです。
BtoBマーケティングのための商材のひとつとして開発・販売されており、企業情報に手軽にアクセスできるのが特徴です。
ブラウザ画面上の企業名・法人番号などを選択し、右クリックで「クリックサーチ」の項目を選ぶと、企業情報を取得できます。取得した情報は、SalesforceやHubSpotなどのSFA/CRMツールにそのまま貼り付けられます。
料金も3人分のIDで月額15,000円からと、手頃な価格で利用できる点も魅力です。日々の業務効率を高めたい営業チームやマーケティング部門にとって、実用的なサービスと言えます。
NBSクリックサーチの詳細は、以下の記事をご覧ください。
＞＞NBSクリックサーチについて ブラウザ上で社名を右クリックすると部署名や部署電話番号がまるわかり!?
Musubu
Musubu（ムスブ）は、Baseconnect株式会社が提供する法人情報検索サービスです。
140万件以上の企業情報を保有しており、売上規模や従業員数などの基本情報に加えて「現在求人を出している」といったリアルタイムの情報も取得できます。業種や地域、事業内容など、豊富な検索軸でターゲット企業も絞り込めます。
また、メール配信機能や営業管理機能も搭載されており、リスト作成からアプローチ、フォローアップまでを一貫して対応可能です。
初期費用は不要です。月額6万円から利用できる単月プランに加え、無料で操作感を試せるフリープランも用意されています。
TDB企業サーチ
「TDB企業サーチ」は、株式会社帝国データバンクが提供する企業情報検索サービスです。帝国データバンクの調査員が実際に現地を訪れて収集した、信頼性の高いデータベースを基にした情報が提供されています。
企業情報には、所在地や代表者、従業員数、業績など約20項目の詳細が含まれています。企業概要や代表者名などの基本情報だけでなく、登記情報や業績・倒産予測値などの詳細情報まで取得可能です。
また、企業情報は1件あたり500円（税込）で購入できます。クレジットカード決済にも対応しているので、情報が必要なときにすぐに購入できる点も魅力です。
tsr-van2
「tsr-van2（ティーエスアール・ヴァンツー）」は、株式会社東京商工リサーチが提供するインターネット企業情報サービスです。「tsr-van2」では、企業の基本情報だけでなく、倒産確率や与信限度額などを含む詳細な信用レポートも確認できます。
国内600万件超の企業データに加え、全世界6億件超の海外企業情報も網羅しているため、海外の取引先の調査にも使用可能です。
企業名や所在地などの基本情報に加えて、資本金や業種、取引先データといった詳細情報を個社ごとに閲覧できるため、営業活動や与信判断に役立ちます。
東京商工リサーチが長年培ってきた調査ノウハウが活かされており、安心して活用できます。月額3,000円（税込）から利用できるため、まずは低コストで企業情報を活用したい方におすすめのサービスです。
Sales Marker (セールスマーカー)
「セールスマーカー」は、株式会社Sales Markerが提供する、日本初のインテントセールスSaaSです。データベースには520万社以上の法人データ、570万件の人物データ、160万件の部署データが保有されています。
セールスマーカーが有する情報のひとつに、インテントデータがあります。インテントデータは、企業のWeb検索行動や閲覧履歴などから、興味・関心をリアルタイムで検知し、ホットリードを特定するものです。
インテントデータを基に、営業担当者は「今、必要としている」企業にタイムリーにアプローチでき、商談化率や成約率の向上が期待できます。
インテントデータや企業の基本情報以外に、採用情報や展示会出展などの活動データなどもデータベースから把握できます。
金額などの詳細については、下記記事をご確認ください。
＞＞話題のインテントセールスができるSalesMarker（セールスマーカー）とは？CRM連携はできる？
企業の基本情報以外に、一歩踏み込んだ情報が必要な際におすすめなのが有料の企業情報検索サービスです。それぞれ特徴や強みがあるので、どれを選べば良いか迷ったら、お気軽にご相談ください。
株式会社FLUEDではBtoBのマーケティングにお悩みの方へ、無料のオンライン相談会を実施しております。
数多くの企業様をご支援してきた経験からBtoBマーケティングに関する質問、疑問にお答えいたします。
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【無料】企業情報・法人属性情報を検索できるおすすめサービス3選
手軽に情報を取得したいという方におすすめなのが、無料の企業情報検索サービスです。
信頼性や情報量は有料サービスに劣ることが多いですが、目的によっては無料のもので十分な場合もあります。
本章では、以下のサービスについて紹介します。
| サービス名 | 提供元 |
|---|---|
| FUMA | 株式会社Plainworks |
| 法人番号公表サイト | 国税庁 |
| gBizINFO | 経済産業省 |
FUMA
FUMA（フーマ）は、全国の有力企業160万社以上の情報を無料で検索できるサービスです。有価証券報告書や官報などの公的な媒体、インターネット、紙媒体などの情報を整理し、データベース化しています。
データベース上では企業名、住所、代表者名、資本金、従業員数などのデータの閲覧・リスト作成が可能です。地域や業種、売上高などの条件で企業を絞り込み、リストを作成することもできます。
無料版のほか、法人向けに有償マスターデータの提供もしています。CSVデータが必要な際は、「FDS（FUMAデータサービス）」がおすすめです。
法人番号公表サイト
「法人番号公表サイト」は、国税庁が運営する法人情報の検索サービスです。
企業名や所在地から法人番号を調べたり、逆に法人番号から企業情報を検索したり、手軽に法人の基本情報を確認できます。
gBizINFO
gBizINFO（ジービズインフォ）は、経済産業省が提供する企業情報の検索サービスです。法人番号に紐づけた企業情報を無料で提供しており、従業員数や代表者名、資本金、特許情報など、さまざまな情報を取得できます。
データはCSV形式でダウンロードできるほか、APIを利用したシステム連携にも対応しているため、業務での活用にも便利です。
ここでは3つご紹介しましたが、以下の記事では無料サービスを11個ご紹介しています！もっと知りたい方は、ぜひご覧ください。
＞＞無料で使えるおすすめの企業データベース11選 | 活用方法や注意点を解説
企業情報・法人属性情報検索サービス以外で企業情報を検索する方法
企業情報を調べる方法には、専用の検索サービス以外に以下のような手段があります。
- 企業の公式ホームページやSNS
- 会社四季報
- 企業情報検索サービス
- 有価証券報告書
- 登記簿謄本
- 口コミサイト
- 業界紙や書籍
それぞれの特徴を見ていきましょう。
企業の公式ホームページやSNS
企業の公式ホームページにある会社概要ページには、設立年月日や資本金、従業員数、住所、電話番号などの基本的な企業情報が掲載されています。公式サイトは、検索エンジンで企業名を入力するとすぐに見つけられます。
近年では、SNSを活用している企業も増えてきました。公式アカウントのプロフィール欄には企業名や連絡先、ホームページのURLなどが記載されている場合があります。更新が止まっているものもあるため、いつ更新されたものなのかは注意深く見ておきましょう。
会社四季報
上場企業の情報を調べたい場合には、東洋経済新報社が発行する『会社四季報』がおすすめです。会社四季報には、財務指標や株主構成、配当予想など、企業の経営状態に関する詳細なデータが記載されています。
投資家向けの情報が中心ですが、企業の将来性や安定性を判断する資料としても活用できます。
未上場企業の情報を集めた『会社四季報 未上場会社版』もあるため、目的に応じて使い分けることが大切です。
有価証券報告書
「有価証券報告書」には、企業の事業内容や財務情報、従業員の状況などが詳しく記載されています。有価証券報告書は金融庁の「EDINET」から無料で閲覧できます。
ただし、有価証券報告書は、大手企業や上場企業など一部の企業しか作成していません。中小企業の情報を収集する際には、活用できない点に注意しましょう。
登記簿謄本
企業が法人化した際に作成する「登記簿謄本」からは、商号や本店所在地、設立年月日、代表者名などの登記情報を確認できます。登記簿謄本は、法務局での閲覧のほか、インターネット経由での情報取得も可能です。
ただし、登記簿謄本の情報は、登記当時の情報のまま更新されていない場合があるので注意しましょう。
なお、直近の経営状況や業績を効率的に調べたいときには、API連携がおすすめです。
FINDFOLIOを使うと、国税庁が公開しているAPIを経由して、登記情報を取得できるようになります。信頼性の高い情報収集をするなら、FINDFOLIOを検討してください。
口コミサイト
企業名で口コミサイトを検索すれば、実際に働いた方の声を確認できます。労働環境や年収、職場の雰囲気など、外からは見えにくい情報を把握することが可能です。
ただし、財務状況や株主情報などの公式情報は得られないため、他の情報源とあわせて利用するのが望ましいです。
業界紙や書籍
業界紙や書籍などからも、企業情報を得ることが可能です。特に業界紙であれば、その業界の最新動向や、より専門的で詳細な情報を深掘りして収集できます。
一方、書籍では特定の企業の成長戦略や創業者の理念、あるいは業界全体の構造変化などを体系的に学べるようになります。
企業情報を取得するときは、情報の鮮度や発信元を意識し、信頼できる情報かを見極めることが大切です。情報が古い場合もあるため、複数の情報源を照らし合わせて確認するようにしましょう。
法人番号の調べ方
企業の情報を調べる際に役立つのが「法人番号」です。法人番号は企業ごとに割り当てられた一意の番号で、企業の特定や情報の検索に非常に便利です。
本章では、法人番号を調べる2つの方法を紹介します。
- 国税庁の「法人番号公表サイト」を利用する
- 法務省の「オンライン登記情報検索サービス」を利用する
国税庁の「法人番号公表サイト」を利用する
国税庁が提供している「法人番号公表サイト」を利用すると、法人番号を調べられます。
法人番号公表サイトでは、企業名や所在地を入力するだけで、該当する法人の法人番号の検索が可能です。登録は不要で、誰でも無料でサービスを利用できます。
法務省の「オンライン登記情報検索サービス」を利用する
法務省が運営する「オンライン登記情報検索サービス」でも、法人番号を調べられます。本サービスでは、企業が登記の際に登録している商号や所在地、登録年月日などの情報から、法人番号をオンラインで調査可能です。
利用にあたっては「登記・供託オンライン申請システム」の申請者情報登録が必要です。ログインIDは無料で取得できます。
一度登録しておけば、次回からはスムーズに法人番号を調べられるようになるため、複数回使用予定がある場合には取得を検討しましょう。
参照：法務局｜オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について
法人番号は、すべての法人に付番されています。企業の情報を調べる際に非常に役立つので、法人番号の調べ方はしっかりと覚えておきましょう！
＞＞法人番号の調べ方とは？企業・法人リストの作成に活用する方法
従業員数の調査方法
企業規模を把握する上で、従業員数は重要な指標です。従業員数を調査する主な方法をご紹介します。
- 有価証券報告書から取得する
- 調査会社のデータベースを活用する
- 企業情報検索サイトで確認する
それぞれについて詳しく解説します。
有価証券報告書から取得する
上場企業であれば、有価証券報告書を使って従業員数を確認可能です。金融庁が提供する電子開示システム「EDINET」にアクセスし、企業名で検索してください。
「【従業員の状況】」の項目をチェックすると、連結ベース・単体ベースの従業員数を確認できます。報告書は定期的に更新されているため、最新情報の取得に適しています。
調査会社のデータベースを活用する
信頼性の高い情報が必要な場合は、帝国データバンク（TDB）や東京商工リサーチ（TSR）などの調査会社が提供するデータベースの利用がおすすめです。
調査会社のデータベースでは、上場・非上場を問わず、多くの企業の従業員数を調査データとして提供しています。有料サービスならではの、質の高いデータが得られます。
企業情報検索サイトで確認する
無料または、一部有料で利用できる企業情報検索サイトを使う方法もおすすめです。表示形式は、具体的な人数ではなく「100〜300人未満」といったレンジで示されるサイトもあります。
信頼性は調査会社のデータに劣る場合もありますが、低コストかつスピーディーに情報を取得できます。
福利厚生サービスなど、従業員数の多寡がアプローチ優先度に大きく関わる商材もあります。自社のサービスでは従業員数が指標になるかどうか、あらかじめ確認し、社内で認識を揃えておきましょう。
売上高の調べ方
売上高は、企業の信用力や規模を把握するために重要な指標です。売上高を調べる代表的な方法は以下の通りです。
- IR情報や有価証券報告書を活用する
- 調査会社や業界データベースを利用する
それぞれについて詳しく解説します。
IR情報や有価証券報告書を活用する
上場企業の場合は、企業のIRページやEDINETで開示されている決算情報から、売上高を把握できます。報告書内の損益計算書（PL）には売上収益が明記されており、最新の売上データが取得可能です。
調査会社や業界データベースを利用する
上場・非上場を問わず売上高を知りたい場合は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの調査会社が提供するデータを活用しましょう。
調査員による精度の高いデータが提供されるため、信頼性のある情報が必要な場合に最適です。
売上高は、取引先の選定や営業戦略の立案にも役立ちます。情報の鮮度が大事なので、いつ更新された情報なのかはしっかりと把握しておきましょう。
企業情報・法人属性情報を取得して効果的な営業活動につなげよう
企業情報の取得方法は、有料・無料の企業情報検索サービスや、企業の公式ホームページなどさまざまです。それぞれメリットやデメリットがあるため、目的やコストに応じて手段を柔軟に使い分けましょう。
企業名、事業内容、売上高といった情報を活用すると、営業ターゲットの絞り込みや与信判断など、効率的な意思決定が可能になります。
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