2025.07.25
2025.07.25
「同じ会社なのに、表記の違いや記載ミスでデータが分散してしまう」
「重複した顧客情報のせいで、DMの誤送付や営業活動の非効率が起きている」
上記のようなデータ管理の悩みを抱えている企業は少なくありません。このような課題を解決する手段のひとつが、企業を正確に識別できる「企業コード」の活用です。
株式会社帝国データバンク（TDB）が発行する「TDB企業コード」は、信頼性の高い企業データベースと紐づいています。名寄せや与信判断、営業リストの整備など、さまざまな業務で活用できるのが特徴です。
本記事では、TDB企業コードの基本情報から、信用調査報告書で取得できる情報、名寄せ手順や活用メリットまでを分かりやすく解説します。
企業情報の精度を高めたい方や、営業・管理業務を効率化したい方は、ぜひ参考にしてください！
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コンテンツ目次
TDB（帝国データバンク）企業コードとは？
TDB企業コードとは、株式会社帝国データバンク（TDB）が独自に付与している9桁の企業識別コードのことです。1社ごとに1つのコードが割り当てられ、TDBが保有する約300万社以上の企業データに付与されています。
TDBの企業データの特徴は、情報の信頼性が高い点です。全国に支店を展開する帝国データバンクの調査員が直接収集するほか、各社1コードとしてしっかりと管理しています。
TDB企業コードは、企業情報の検索や名寄せ、外部データとの連携など、さまざまな場面で活用されています。
また、国際標準化機構（ISO）や国際連合（UN）が定める発番機関コードと組み合わせることで、国際的な企業識別にも利用可能です。
TSRコードと法人番号や他の企業コードの比較
企業を識別するためのコードには、TDB企業コードのほかにも法人番号やDUNSナンバー、LBCコードなど、複数の種類があります。それぞれのコードには異なる役割や特性があるため、利用目的に応じて使い分けることが大切です。
| 名称 | 管理元 | 桁数 | 対応社数 | 主な用途 | 提携先・紐付け |
|---|---|---|---|---|---|
| TSR企業コード | 株式会社東京商工リサーチ | 9 | 260万件以上 | BtoB-EC、企業情報販売 | D-U-N-Sナンバー、法人番号など |
| TDB企業コード | 株式会社帝国データバンク | 9 | 300万社以上 | BtoB-EC、企業情報販売 | 法人番号など |
| LBC | ユーソナー株式会社（旧ランドスケイプ社） | 11 | 約820万拠点（事業所数含む） | BtoB-EC、企業情報販売 | 法人番号など |
| 法人番号 | 国税庁 | 13 | 約560万（令和6年12月時点） | 企業識別、事業所・部門識別、BtoB-EC | TSR企業コード、TDB企業コード、LBCなど |
| D-U-N-Sナンバー | ダン・アンド・ブラッドストリート社 | 9 | 世界6億件超の企業・事業所 | BtoB-EC、企業情報販売 | − |
詳しくは、以下の記事や動画もご覧ください。
＞＞企業コードの種類を徹底解説！法人番号やTSR・TDB・LBC・DUNS・JANなどの違いは？
TDB企業コードの使用がおすすめのシーン
TDB企業コードは、全国の中小企業を含む幅広い企業データを網羅しているため、国内での企業調査や与信判断に役立ちます。信頼性の高い企業データとして、安心して活用できる点が強みです。
営業活動では、ターゲット企業の抽出や、業種の絞り込みに活用できます。
また、既存の顧客データと照合（名寄せ）することで、重複データを排除し、データベースの精度を高められます。
TDB企業コードと他のコードの違いや、業種分類などについて詳しく聞きたい方はBtoBマーケティング相談会をご予約ください。
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TDB（帝国データバンク）企業コードの業種コードの分類は？
TDBの保有する企業データには、企業ごとのユニークなコードに加え、企業が属する業種を示す「業種コード」も付与されています。
TDB企業コードは、図書館における図書管理番号のように、企業を一意に識別するための記号です。
一方、業種コードは、その企業がどの分野に属するかを示します。日本十進分類法（NDC）における図書の分類に相当すると考えるとイメージしやすくなります。
TDBの業種コードは、「大分類・中分類・小分類・細分類」の4段階構成です。
大分類はアルファベット（A〜N）、中分類は2桁、小分類は4桁、細分類は5桁の数字で表されていて、業種を段階的に絞り込むことが可能です。
例えば出版社の場合は、以下のように分類されます。
| 大分類 | 中分類 | 小分類 | 細分類 |
|---|---|---|---|
| F－製造業 | 27－出版・印刷・同関連産業 | 2720（出版業） | 27201（出版業） |
TDB業種コードの、大分類・中分類は以下の通りです。
| 大分類 | 大分類名 | 中分類 | 中分類名 |
|---|---|---|---|
| A | 農業 | 01 | 農業（農業サービス業を除く） |
| 05 | 農業サービス業 | ||
| B | 林業・狩猟業 | 06 | 林業 |
| 07 | 狩猟業 | ||
| C | 漁業 | 08 | 漁業 |
| 09 | 水産養殖業 | ||
| D | 鉱業 | 10 | 金属鉱業 |
| 11 | 石炭・亜炭鉱業 | ||
| 12 | 原油・天然ガス鉱業 | ||
| 13 | 非金属鉱業 | ||
| E | 建設業 | 15 | 職別工事業 |
| 16 | 総合工事業 | ||
| 17 | 設備工事業 | ||
| F | 製造業 | 19 | 武器製造業 |
| 20 | 食料品・飼料・飲料製造業 | ||
| 21 | たばこ製造業 | ||
| 22 | 繊維工業（衣服,その他の繊維製品を除く） | ||
| 23 | 衣服・その他の繊維製品製造業 | ||
| 24 | 木材・木製品製造業（家具を除く） | ||
| 25 | 家具・装備品製造業 | ||
| 26 | パルプ・紙・紙加工品製造業 | ||
| 27 | 出版・印刷・同関連産業 | ||
| 28 | 化学工業 | ||
| 29 | 石油製品・石炭製品製造業 | ||
| 30 | ゴム製品製造業 | ||
| 31 | 皮革・同製品・毛皮製造業 | ||
| 32 | 窯業・土石製品製造業 | ||
| 33 | 鉄鋼業,非鉄金属製造業 | ||
| 34 | 金属製品製造業 | ||
| 35 | 一般機械器具製造業 | ||
| 36 | 電気機械器具製造業 | ||
| 37 | 輸送用機械器具製造業 | ||
| 38 | 精密機械・医療機械器具製造業 | ||
| 39 | その他の製造業 | ||
| G | 卸売・小売業,飲食店 | 40 | 卸売業(1) |
| 41 | 卸売業(2) | ||
| 42 | 代理商,仲立業 | ||
| 43 | 各種商品小売業 | ||
| 44 | 織物・衣服・身の回り品小売業 | ||
| 45 | 飲食料品小売業 | ||
| 46 | 飲食店 | ||
| 47 | 自動車・自転車小売業 | ||
| 48 | 家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業 | ||
| 49 | その他の小売業 | ||
| H | 金融・保険業 | 50 | 銀行・信託業 |
| 51 | 農林水産金融業 | ||
| 52 | 中小商工・庶民・住宅等金融業 | ||
| 53 | 補助的金融業,金融付帯業 | ||
| 54 | 証券業,商品先物取引業 | ||
| 55 | 保険業 | ||
| 56 | 保険媒介代理業,保険サービス業 | ||
| 57 | 投資業 | ||
| I | 不動産業 | 59 | 不動産業 |
| J | 運輸・通信業 | 61 | 鉄道業 |
| 62 | 道路旅客運送業 | ||
| 63 | 道路貨物運送業 | ||
| 64 | 水運業 | ||
| 65 | 航空運輸業 | ||
| 66 | 倉庫業 | ||
| 67 | 運輸に付帯するサービス業 | ||
| 68 | 郵便業,電気通信業 | ||
| K | 電気・ガス・水道・熱供給業 | 70 | 電気業 |
| 71 | ガス業 | ||
| 72 | 水道業 | ||
| 73 | 熱供給業 | ||
| L | サービス業 | 74 | 物品賃貸業 |
| 75 | 旅館,その他の宿泊所 | ||
| 76 | 家事サービス業 | ||
| 77 | 洗濯・理容・浴場業 | ||
| 78 | その他の個人サービス業 | ||
| 79 | 映画・ビデオ制作業 | ||
| 80 | 娯楽業 | ||
| 81 | 放送業 | ||
| 82 | 自動車整備業,駐車場業 | ||
| 83 | その他の修理業 | ||
| 84 | 協同組合（他に分類されないもの） | ||
| 85 | 広告・調査・情報サービス業 | ||
| 86 | その他の事業サービス業 | ||
| 87 | 専門サービス業（他に分類されないもの） | ||
| 88 | 医療業 | ||
| 89 | 保健衛生,廃棄物処理業 | ||
| 90 | 宗教 | ||
| 91 | 教育 | ||
| 92 | 社会保険,社会福祉 | ||
| 93 | 学術研究機関 | ||
| 94 | 政治・経済・文化団体 | ||
| 95 | その他のサービス業 | ||
| 96 | 外国公務 | ||
| M | 公務（他に分類されないもの） | 97 | 国家公務 |
| 98 | 地方公務 | ||
| N | 分類不能の産業 | 99 | 分類不能の産業 |
業種分類は、以下のようなビジネスシーンで活用できます。
| 顧客データ整備 | 既存顧客の業種を整理・分類してデータベースの精度を高め、部門横断でデータを活用する |
| 営業戦略立案 | 業種別のニーズや特性を踏まえて、営業資料・提案内容・訴求ポイントを業界ごとに最適化する |
| パートナー選定 | 業種分類から協業先・外注先を探し、アライアンス構築や外注戦略に活かす |
| 採用・人材戦略 | 成長業種や業界別の人材需給を把握し、採用ターゲットや職種の優先順位付けに活かす |
上記のほか、市場分析や競合調査にもTDBの業種分類は役立ちます。
自社で保有しているハウスリストに、業種情報は付与されていますか？
業種情報は、本章で紹介したように顧客管理・ターゲティング・与信判断など、さまざまな場面で活用できます。
TDBからデータを購入するほどではないけれど、業種情報だけほしい…。そのような場合には「FINDFOLIO」のように、低価格で信頼性の高い業界情報を付与できるサービスの活用がおすすめです。
TDB（帝国データバンク）の信用調査報告書から取得できる企業の基本情報
信用調査報告書には、以下の会社基本情報が記載されています。
- 法人番号
- 上場区分
- 創業
- 設立
- 再開
- 資本金
- 事業内容
- 主業
- 従業
- 取引銀行
- 従業員数
- 仕入先
- 得意先
- 系列
基本情報は、企業の信頼性や取引実態を評価する材料として有用です。ほかのデータと組み合わせると、さらに分析の精度を高められます。
資本金や設立年などの情報は、企業の成熟度や取引規模を推定する材料になります。DM送付や架電の優先順位づけにも役立てましょう！
TDB（帝国データバンク）の信用調査報告書から取得できる企業の属性情報
帝国データバンクの信用調査報告書からは、基本情報のほか、次のような情報も取得できます。
| 項目名 | 内容の概要 |
|---|---|
| 調査年月日 | 調査の実施日 |
| 企業コード | TDBが各企業に付与する9桁のユニークコード |
| 商号 | 登記上の正式な商号。必要に応じて英文商号も記載 |
| 業績推移グラフ | 直近3期分の売上高・経常利益・当期純利益・貸借対照表内訳（自己資本比率）のグラフ |
| 事業内容 | 主力製品やサービスなど、実際の事業内容を記載 |
| 業績推移 | 売上高・営業利益・経常利益などの過去3期の数値を記載 |
| 事業構成（主要分） | 主要事業の比率や変遷を記載 |
| 近年の評点推移 | 過去調査時の評点を最大6回分記載 |
| 代表者 | 代表取締役の氏名。複数名いる場合は社長名を優先して記載 |
| 所在地 | 実質的な本店所在地を記載 |
| 評価 | 企業の総合的な信用度を100点満点で表した評価を記載 |
企業の「評価」や「財務情報」は、客観的な指標として参考になります。数値の意味や背景まで読み解くことで、より確度の高い判断が可能です。
新規取引先の信用調査や、既存企業のモニタリングにおいては、特に注意して確認しましょう。
数字だけを見て判断するのではなく、調査員のコメントや評価の内訳にも注目しましょう。
TDB（帝国データバンク）の信用調査報告書で取得できる与信情報
与信情報とは、企業間取引の際に、相手企業が支払い能力を持ち、信用できるかどうかを調べるために収集・分析される情報のことです。与信判断は、財務面・経営面・取引実績など、さまざまな観点から多角的に評価されます。
特に、よく使われるのが「資金情報」と「業績情報」です。それぞれについて詳しく見ていきましょう。
業績
「業績」の項目には、企業の営業活動の成果を中長期的に把握・判断するための情報がまとめられています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業績の推移 | 最大6期分の売上高・利益などの業績を記載 |
| 配当総額 | 株主資本等変動計算書の「配当に伴う資本変動額」を記載 |
| 今期予想 | 調査対象企業が公表した業績予想を記載 |
| 減価償却費 | 減価償却費および備考を記載 |
| 業績特記事項 | 最新期を除いた直近5期の業績変動（変則決算・欠損・大幅増減など）の要因を記載 |
| 連結頂点企業 | グループ全体で連結決算を行っている場合、頂点企業名・企業コード・連結ベースでの業績を記載 |
売上や利益といった財務指標をはじめ、今後の見通しや特記事項など、多面的な情報が整理されています。企業の成長性や安定性を把握する上で、非常に有用です。
銀行取引・資金現況
「銀行取引・資金現況」の項目では、企業の資金調達状況がまとめられています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 借入状況 | 借入か当座預金のある金融機関を主力順に記載 |
| 社債 | 社債の種類、発行年月、発行額、引受先、前期末残高、償還期限、担保・保証などを記載 |
| 借入金合計推移 | 過去に実施した調査の借入金合計推移（最大6回）を表示 |
| 担保設定状況 | 金融機関からの借入について、担保設定状況を表示 |
| 主力行の変更 | 過去2年以内に主力行の変更があった場合「あり」と表示 |
| 貸付金 | グループ会社や役員・従業員への貸付金がある場合、貸付先や金額を記載 |
| 銀行取引等付記 | 借入金の使途や返済条件などを記載 |
| 資金現況 | 調査時点での短期的な資金状況を表示（業況、収益性、回収状況、支払能力などの視点で評価） |
| 不良債権付記 | 不良債権の発生年月・商号・金額・処理状況などを記載（1年以内または前期中に発生したもの） |
取引のある金融機関や借入金の状況、社債の有無といった情報を通じて、企業の資金繰りや資金管理の実態を読み取ることができます。
相手企業の業績や資金繰りの状況を事前に把握しておくことで、トラブルやリスクを未然に防ぐことができます。信用調査報告書を上手に活用しましょう。
TDB（帝国データバンク）企業コードの検索方法
TDB企業コードを調べる主な方法は、次の2つです。
- TDB企業サーチで検索する
- COSMOSNETで検索する
それぞれの特徴を紹介します。
TDB企業サーチで検索する
TDB企業コードを無料で調べたい場合には、「TDB企業サーチ」の利用がおすすめです。
「TDB企業サーチ」は帝国データバンクが提供するインターネット上の企業情報検索サービスで、誰でも無料で利用できます。企業名や法人番号を入力するだけで、該当する企業のTDBコードを確認できるため、手軽に情報を調べたいときに便利です。
COSMOSNETで検索する
企業コード以外にも詳細な企業情報を知りたい場合には、「COSMOSNET（コスモスネット）」の利用がおすすめです。
「COSMOSNET」は、帝国データバンクが提供する、月額3,000円（税抜）から利用できる会員制のビジネス情報サービスです。TDB企業コードの検索だけでなく、信用調査報告書や倒産情報、新聞記事、グローバル企業データまで幅広い情報が収録されています。
公式サイトでは無料体験デモも提供されているので、導入前に操作感や機能を確認できます。
「とりあえずTDBコードを調べたい」ならTDB企業サーチ、「企業情報を深掘りして活用したい」ならCOSMOSNETが便利です。目的に応じて使い分けましょう。
TDB（帝国データバンク）企業コードを用いた名寄せの方法
TDB企業コードを活用した名寄せの手順は、以下の通りです。
- 名寄せ対象データの準備
- 各企業にTDB企業コードを付与
- TDB企業コードをキーにしたデータのクレンジングと統合
- 名寄せ結果の確認
- データメンテナンス
名寄せのメリットや詳しい手順は、下記の記事をご覧ください。
＞＞顧客データの名寄せをして営業効率アップ！エクセルによる方法も紹介
1.名寄せ対象データの準備
名寄せの対象データを準備します。Excelやスプレッドシートを使う場合、企業名・電話番号・住所といった情報をそれぞれ別々の列に整理しておくと、後の作業がスムーズです。
表記の揺れや入力ミスがないかも、あらかじめ確認しておきましょう。
2.各企業にTDB企業コードを付与
用意した企業データに、1社ずつTDB企業コードを付与します。前章で紹介した「TDB企業サーチ」を使えば、企業名や法人番号などからコードを検索できます。
より正確かつ効率的に付与したい場合は、帝国データバンクの「企業コード問い合わせサービス」を利用しましょう。このサービスでは、コードの付与とデータクレンジングをまとめて依頼できます。
3.TDB企業コードをキーにしたデータのクレンジングと統合
TDB企業コードを付与したら、TDB企業コードをキーとしてデータの整理をします。同じコードが付与されたデータ同士を統合し、重複や情報のズレを手作業で調整してください。
4.名寄せ結果の確認
データを統合した後は、重複が残っていないか、統合すべきでない企業が誤って統合されていないかを確認します。
5.データメンテナンス
名寄せ作業は一度すれば終わりではありません。企業名の変更や本社移転、廃業といった情報が日々更新されるため、定期的にデータの見直しをしましょう。
企業コードにはさまざまな種類があります。どのコードを使用して名寄せをすれば良いか悩んだら、相談会へお越しください！
HubSpotやSalesforceなど、CRM／MAの顧客データの名寄せに特化した、「名寄せ無料相談会」を開催中です。
「重複や表記ゆれを解消してデータを最大活用したい方」はもちろん、「名寄せの具体的な手順を知りたい方や代行を検討したい方」もお気軽にご参加ください。
詳細は、「顧客データの名寄せにお悩みの方へ！無料のオンライン相談会を実施中！」にてご確認ください。
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TDB（帝国データバンク）企業コードをビジネスに活用するメリット
TDB企業コードをビジネスで活用すると、以下のようなメリットがあります。
- 顧客・取引先情報の正確な一元管理が可能
- 名寄せ作業の効率化と精度向上
- 与信判断の強化とリスク軽減
それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。
顧客・取引先情報の正確な一元管理が可能
TDB企業コードは1社に1つずつ割り当てられているため、同名異社の識別や、合併・社名変更などの情報を正確に反映できます。
顧客情報の重複登録を防ぐことで、DMの誤送付や不要な架電といったミスを減らし、営業やマーケティング活動の質を高めることができます。
名寄せ作業の効率化と精度向上
TDB企業コードを使えば、企業名の表記揺れに左右されず、コードをキーにした名寄せ作業が可能です。
そのため、名寄せ作業の効率が向上し、ミスも減らせます。大量の顧客データを扱う企業にとっては、工数の大幅な削減につながります。
与信判断の強化とリスク軽減
TDB企業コードは、帝国データバンクの企業信用情報データベースと連携しています。コードを起点に財務情報や経営状況、倒産リスクなどを客観的に把握可能です。
そのため、取引先の与信判断の精度を高め、貸倒れリスクの軽減につながります。新規取引先の選定だけでなく、既存取引先の経営悪化を早期に察知するモニタリングツールとしても有効です。
営業やマーケだけでなく、法務や経理でも活用できるのがTDB企業コードの魅力。企業全体で情報を共通化できるので、業務の連携もスムーズになります！
TDB（帝国データバンク）企業コードを正しく理解して、賢く使いこなそう
TDB企業コードは、企業を一意に識別できるコードです。名寄せや与信判断、顧客データの管理など、さまざまな業務に活用できます。
さらに、企業の正確な属性情報や業種コードと組み合わせて活用することで、営業やマーケティング活動の質を高め、ビジネス上のリスクも低減できます。
企業情報の整備において、名寄せの進め方や既存リストの活用方法に悩んでいる方はいませんか？
もし課題をお持ちであれば「名寄せ相談会」へぜひご参加ください。課題をヒアリングし、プロが最適な提案をいたします。
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