2025.06.24
2025.06.26
「同じ企業なのに表記ゆれが原因で情報が分散してしまう」
「信頼できる企業情報を効率良く集めたい」
上記のような課題を感じている方も多いのではないでしょうか。このような課題を解決する方法のひとつが、企業を一意に識別できる「企業コード」の活用です。
なかでも、株式会社東京商工リサーチ（TSR）の「TSRコード」は、信頼性の高さから名寄せや与信管理の基盤として幅広く活用されています。
本記事では、TSRコードの概要や他の企業コードとの違い、活用シーンなど、実務に役立つポイントを分かりやすく解説します。
「企業コード」はどんな種類があるの？と気になった方は、以下の記事や動画をご覧ください！
＞＞企業コードの種類を徹底解説！法人番号やTSR・TDB・LBC・DUNS・JANなどの違いは？
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コンテンツ目次
TSR（東京商工リサーチ）コードとは？
TSRコードとは、株式会社東京商工リサーチ（TSR）が独自に付与している9桁の企業識別コードのことです。TSRが保有する約260万社の企業データに対してコードが割り振られており、企業情報の識別や検索、名寄せなど幅広く活用されています。
TSRの企業データは、専任の調査員による定期的な訪問調査や情報収集を通じて構築されており、情報の正確性・信頼性が高い点が大きな特徴です。
なお、東京商工リサーチによると、9桁の数字自体に特定の意味はありません。
TSRコードと他の企業コードの比較
企業を識別するためのコードには、TSRコード以外にもいくつか種類があります。それぞれ管理元や桁数、カバー範囲、用途などが異なるため、目的に応じて使い分けることが大切です。
| 名称 | 管理元 | 桁数 | 対応社数 | 主な用途 | 提携先・紐付け |
|---|---|---|---|---|---|
| 法人番号 | 国税庁 | 13 | 約560万（令和6年12月時点） | 企業識別、事業所・部門識別、BtoB-EC | TSR企業コード、TDB企業コード、LBCなど |
| TSR企業コード | 株式会社東京商工リサーチ | 9 | 260万件以上 | BtoB-EC、企業情報販売 | D-U-N-Sナンバー、法人番号など |
| TDB企業コード | 株式会社帝国データバンク | 9 | 300万社以上 | BtoB-EC、企業情報販売 | 法人番号など |
| LBC | ユーソナー株式会社（旧ランドスケイプ社） | 11 | 約820万拠点（事業所数含む） | BtoB-EC、企業情報販売 | 法人番号など |
| D-U-N-Sナンバー | ダン・アンド・ブラッドストリート社 | 9 | 世界6億件超の企業・事業所 | BtoB-EC、企業情報販売 | − |
企業コードについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
＞＞企業コードの種類を徹底解説！法人番号やTSR・TDB・LBC・DUNS・JANなどの違いは？
TSRコードの使用がおすすめのシーン
TSRコードは、企業の与信情報や信用調査を重視する場合に効果的です。TSRコードは東京商工リサーチの信用情報と紐づいており、精度の高い与信管理を実現できます。
また、資本金や設立年、代表者名など詳細な企業情報が必要なときにもTSRコードは有効です。TSR独自の調査によって収集・更新されている企業プロフィール情報と連携できるため、信頼性の高いデータが得られます。
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TSR（東京商工リサーチ）の業種コードの分類は？
東京商工リサーチでは、各企業にTSRコード（企業識別番号）だけでなく「業種コード」も付与しています。業種コードは、企業がどのような分野で事業をしているかを分類・整理するためのものです。
TSRコードは、図書館の各本に貼られているユニークな「図書管理番号」のようなものと言えます。一方、業種コードは、本がどの分野に属するかを示す「日本十進分類法（NDC）」のような位置づけです。
業種コードは、大分類はA〜Tまでのアルファベットで示され、中分類は2桁、小分類は3桁、細分類は4桁の数字が付けられています。例えば、出版社の場合、以下のように分類されます。
| 大分類 | 中分類 | 小分類 | 細分類 |
|---|---|---|---|
| G－情報通信業 | 41－映像・音声・文字情報制作業 | 414（出版業） | 4141（出版業） |
細分化された業種分類を見ると、企業の事業内容をより正確に把握することが可能です。
大分類と中分類は、以下のように整理されています。
| 大分類記号 | 大分類名 | 中分類コード | 中分類名 |
|---|---|---|---|
| A | 農業，林業 | 1 | 農業 |
| 2 | 林業 | ||
| B | 漁業 | 3 | 漁業（水産養殖業を除く） |
| 4 | 水産養殖業 | ||
| C | 鉱業，採石業，砂利採取業 | 5 | 鉱業，採石業，砂利採取業 |
| D | 建設業 | 6 | 総合工事業 |
| 7 | 職別工事業（設備工事業を除く） | ||
| 8 | 設備工事業 | ||
| E | 製造業 | 9 | 食料品製造業 |
| 10 | 飲料・たばこ・飼料製造業 | ||
| 11 | 繊維工業 | ||
| 12 | 木材・木製品製造業 | ||
| 13 | 家具・装備品製造業 | ||
| 14 | パルプ・紙・紙加工品製造業 | ||
| 15 | 印刷・同関連業 | ||
| 16 | 化学工業 | ||
| 17 | 石油製品・石炭製品製造業 | ||
| 18 | プラスチック製品製造業 | ||
| 19 | ゴム製品製造業 | ||
| 20 | なめし革・同製品・毛皮製造業 | ||
| 21 | 窯業・土石製品製造業 | ||
| 22 | 鉄鋼業 | ||
| 23 | 非鉄金属製造業 | ||
| 24 | 金属製品製造業 | ||
| 25 | はん用機械器具製造業 | ||
| 26 | 生産用機械器具製造業 | ||
| 27 | 業務用機械器具製造業 | ||
| 28 | 電子部品・デバイス・電子回路製造業 | ||
| 29 | 電気機械器具製造業 | ||
| 30 | 情報通信機械器具製造業 | ||
| 31 | 輸送用機械器具製造業 | ||
| 32 | その他の製造業 | ||
| F | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 33 | 電気業 |
| 34 | ガス業 | ||
| 35 | 熱供給業 | ||
| 36 | 水道業 | ||
| G | 情報通信業 | 37 | 通信業 |
| 38 | 放送業 | ||
| 39 | 情報サービス業 | ||
| 40 | インターネット附随サービス業 | ||
| 41 | 映像・音声・文字情報制作業 | ||
| H | 運輸業，郵便業 | 42 | 鉄道業 |
| 43 | 道路旅客運送業 | ||
| 44 | 道路貨物運送業 | ||
| 45 | 水運業 | ||
| 46 | 航空運輸業 | ||
| 47 | 倉庫業 | ||
| 48 | 運輸に附帯するサービス業 | ||
| 49 | 郵便業（信書便事業を含む） | ||
| I | 卸売業，小売業 | 50 | 各種商品卸売業 |
| 51 | 繊維・衣服等卸売業 | ||
| 52 | 飲食料品卸売業 | ||
| 53 | 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業 | ||
| 54 | 機械器具卸売業 | ||
| 55 | その他の卸売業 | ||
| 56 | 各種商品小売業 | ||
| 57 | 織物・衣服・身の回り品小売業 | ||
| 58 | 飲食料品小売業 | ||
| 59 | 機械器具小売業 | ||
| 60 | その他の小売業 | ||
| 61 | 無店舗小売業 | ||
| J | 金融業，保険業 | 62 | 銀行業 |
| 63 | 協同組織金融業 | ||
| 64 | 貸金業等非預金信用機関 | ||
| 65 | 金融商品取引業，商品先物取引業 | ||
| 66 | 補助的金融業等 | ||
| 67 | 保険業 | ||
| K | 不動産業，物品賃貸業 | 68 | 不動産取引業 |
| 69 | 不動産賃貸業・管理業 | ||
| 70 | 物品賃貸業 | ||
| L | 学術研究，専門・技術サービス業 | 71 | 学術・開発研究機関 |
| 72 | 専門サービス業 | ||
| 73 | 広告業 | ||
| 74 | 技術サービス業 | ||
| M | 宿泊業，飲食サービス業 | 75 | 宿泊業 |
| 76 | 飲食店 | ||
| 77 | 持ち帰り・配達飲食サービス業 | ||
| N | 生活関連サービス業，娯楽業 | 78 | 洗濯・理容・美容・浴場業 |
| 79 | その他の生活関連サービス業 | ||
| 80 | 娯楽業 | ||
| O | 教育，学習支援業 | 81 | 学校教育 |
| 82 | その他の教育，学習支援業 | ||
| P | 医療，福祉 | 83 | 医療業 |
| 84 | 保健衛生 | ||
| 85 | 社会保険・社会福祉・介護事業 | ||
| Q | 複合サービス事業 | 86 | 郵便局 |
| 87 | 協同組合 | ||
| R | サービス業（他に分類されない） | 88 | 廃棄物処理業 |
| 89 | 自動車整備業 | ||
| 90 | 機械等修理業 | ||
| 91 | 職業紹介・労働者派遣業 | ||
| 92 | その他の事業サービス業 | ||
| 93 | 政治・経済・文化団体 | ||
| 94 | 宗教 | ||
| 95 | その他のサービス業 | ||
| 96 | 外国公務 | ||
| S | 公務（他に分類されるものを除く） | 97 | 国家公務 |
| 98 | 地方公務 | ||
| T | 分類不能の産業 | 99 | 分類不能の産業 |
また、業種分類は、ビジネスシーンで次のように活用できます。
| 活用シーン | 概要 |
|---|---|
| 市場分析 | 特定の業種に属する企業の動向を分析し、市場規模や成長性を把握する |
| 競合分析 | 業種分類をもとに競合他社を洗い出し、自社の立ち位置を把握する |
| ターゲット選定 | 自社の商品やサービスに合う業種の企業を絞り込み、効率的にアプローチをする |
| 与信判断 | 特定業種の企業の財務状況や倒産リスクを分析し、取引の可否や条件を判断する |
TSRの業種コードを活用すると、企業の実態をより正確に把握できるため、営業戦略やリスク管理に役立ちます。目的に応じて、上手に活用していきましょう。
営業やマーケティング活動では、取引先の業種を正しく把握することが重要です。ただし、業種情報だけを得るためにTSRからデータを購入するとコストがかさみます。
そこでおすすめなのが、FINDFOLIOのような低価格で業種情報を付与できるツールの活用です。必要な情報を効率的に取得し、コストを抑えながら、営業・マーケティング活動の精度を高められます。
TSR（東京商工リサーチ）レポートから取得できる企業の基本情報
TSRレポートからは、以下の基本情報を取得できます。
- 資本金
- 設立
- 創業
- 代表者
- 系列
- 主要株主
- 上場区分
- 従業員数
- 事業所・工場数
- 事業内容
- 主要仕入先
- 主要販売先
- 取引銀行等
- 3ヶ月平均月商
基本情報は、企業調査や新規取引のリスク判断、営業活動における事前準備など、さまざまな場面で活用できます。
「企業の設立年数や資本金をもとに取引可否を判断したい」「営業先の規模感を把握したい」といった場面で、TSRレポートは有用です。
TSR（東京商工リサーチ）レポートから取得できる企業の属性情報
TSRレポートからは、基本情報のほか、以下のような企業の属性情報も取得できます。
| 名称 | 詳細 |
|---|---|
| 調査年月日 | 全ての調査を終了しTSR REPORTを作成した日付 |
| コード | TSR 企業コード/D-U-N-S/法人番号など、各社に付与されている企業情報 |
| 商号・所在地 | 商業登記簿に記載されている商号や、実際に事業を行っている場所 |
| 企業診断（評点） | 経営者能力、成長性、安定性、公開性・総合世評の4つの視点で評価した指標 |
| 評点推移 | 最大7世代の評点の推移をグラフで表示 |
| 業績 | 最新決算期を含む過去3期の売上高、経常利益、当期純利益、配当総額 |
| 業績推移グラフ | 業績欄の情報をグラフで表示 |
| 金融取引状況 | 固定預金や長期借入金、短期借入金、割引手形、社債その他の合計額 |
| 所見 | 調査員が得た情報をもとに総括したコメント |
| 業界売上順位 | TSRの企業情報データベースをもとにした業界内での売上順位 |
| リスクスコア履歴 | 向こう12ヶ月以内の倒産確率を算出したスコア |
| 直近評点とリスクスコアのポジション | 評点とリスクスコアをマトリクス表で表示 |
属性情報は、企業の健全性や将来性をより深く理解するために役立ちます。例えば、業績や金融状況などの定量情報と、調査員の所見などの定性情報を組み合わせ、数字だけでは見えない企業の実態を把握できます。
企業の信用リスク評価や与信管理、長期的な取引可否の判断材料として、TSRレポートの属性情報は非常に有効です。
TSR（東京商工リサーチ）で取得できる与信情報
与信情報は、主に企業間の取引において相手先企業の支払い能力や信用状況を把握するために収集・分析する情報です。倒産リスクの回避や、取引開始・継続判断材料として重要です。
TSRが発行する「TSR REPORT」では、資金情報および業績情報を取得できます。
TSRレポートで取得できる主な与信関連情報は、以下の通りです。
| カテゴリ | 内容 |
|---|---|
| 金融取引 | 主要な取引金融機関と取引内容 |
| 資金状況 | 取材や財務データ、資金調達力などを総合的に分析し、営業・設備・資金調達の各軸で資金需要と対応状況を記載 |
| 業績推移 | 決算数値の情報 |
| 業績説明 | 各決算期の業績や営業現況、裁判情報など |
今現在の「数字の良し悪し」を見るだけでなくこれまでの推移を把握することで、新規取引先の信用力チェックに役立ちます。
TSRレポートを活用し「安心して取引できる相手か？」を定量・定性の両面から判断しましょう！
TSR（東京商工リサーチ）コードの検索方法
TSRコードを検索・取得する2つの方法を紹介します。
- tsr-van2で検索する
- 企業調査レポートを購入する
それぞれの手順を確認しましょう。
tsr-van2で検索する
「tsr-van2（ティーエスアール・ヴァンツー）」は、株式会社東京商工リサーチが提供しているインターネット企業情報サービスです。月額3,000円（税抜）で利用でき、企業名や電話番号などから、対象企業のTSRコードを検索できます。
詳細は下記をご確認ください。
企業調査レポートを購入する
TSRが提供する企業調査レポート（TSR REPORT）には、企業のTSRコードが記載されています。コード情報だけでなく、企業の財務状況や評点などの詳細情報も含まれており、ビジネスに役立つ信頼性の高い情報源です。
ミドルレポート（国内企業調査レポート）は1件7,300円（税抜）、国内企業調査レポート（TSR REPORT）は4万円（税抜）から購入できます。
tsr-van2ならWeb上ですぐに企業コードを調べられるため、頻繁に企業情報を確認する方にはコストパフォーマンスの良い方法です。
TSR（東京商工リサーチ）コードを用いた名寄せの方法
TSRコードを活用した名寄せの一般的な手順は、以下の通りです。
- 名寄せ対象データの準備
- 各企業にTSRコードを付与
- TSRコードをキーにしたデータのクレンジングと統合
- 名寄せ結果の確認
- データメンテナンス
名寄せの詳細な方法を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
＞＞顧客データの名寄せをして営業効率アップ！エクセルによる方法も紹介
1.名寄せ対象データの準備
名寄せの対象となるデータを用意します。企業名や電話番号、住所などの情報は、それぞれ別の列に分けて整理しておくと、後の作業がスムーズです。
2.各企業にTSRコードを付与
各企業にTSRコードを付与します。「tsr-van2」を使えば、企業名や電話番号から検索してコード調査が可能です。
大量のデータを一括で処理したい場合には「T-Matching」を利用すると、コードの付与と同時にデータのクレンジングまでできます。
3.TSRコードをキーにしたデータのクレンジングと統合
TSRコードの付与が完了したら、同じコードを持つデータをひとつに統合します。tsr-van2を使う場合は、Excelでコードをキーにして重複を見つけ、内容を確認しながらデータを整えましょう。
4.名寄せ結果の確認
重複データがないか、別企業が誤って統合されていないかなどを目視で確認します。
5.データメンテナンス
企業情報は日々変化します。社名変更や廃業などが発生していないか、定期的にデータメンテナンスをしましょう。
名寄せ時にどの企業コードを使うか迷ったら、名寄せ相談会へお越しください！
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TSR（東京商工リサーチ）コードをビジネスに活用するメリット
TSRコードをビジネスで活用すると、以下のようなメリットがあります。
- 名寄せ作業の効率化と精度向上
- データ連携の促進
- 与信管理の強化
上記3点の詳細は、下記の通りです。
名寄せ作業の効率化と精度向上
TSRコードを使うことで、表記の違いに左右されず企業を一意に識別できるため、名寄せ作業の精度が上がります。
また、自動化も可能になり、業務全体の効率化につながります。
データ連携の促進
CRMやSFAなどのシステムにTSRコードを組み込むと、外部のデータとのスムーズな連携が可能です。顧客情報の正確性が高まり、営業活動やマーケティング施策の効果向上につながります。
そのため、部門における情報共有が円滑になり、意思決定のスピードと精度が飛躍的に高まります。
与信管理の強化
TSRコードをキーとして、信用情報を企業単位で正確に紐づけることで、与信判断のスピードと精度の両立がしやすくなります。
新規取引先の審査や定期的なリスクチェックを効率化し、貸倒れリスクを抑えつつ安心して取引を継続できる点が大きなメリットです。
TSRコードを導入することで「表記ゆれに悩まない正確な企業識別」と「他システムとの柔軟な連携」が実現できます。与信管理などの業務にも活用できるため、全社的な業務最適化のカギとなる存在です。
TSR（東京商工リサーチ）コードを最大限に活用し、ビジネスを加速させよう！
TSRコードは、東京商工リサーチが企業ごとに付与する識別コードで、正確な企業情報の取得や名寄せ、与信管理に役立ちます。
ただし、情報量が豊富な分、利用には一定のコストがかかります。そこでおすすめなのが、FINDFOLIOのような低価格で業種情報を付与できるツールの活用です。
必要な情報を効率良く取得し、コストを抑えながら営業やマーケティングの精度を高められます。企業データの活用を考えている方は、ぜひ一度導入をご検討ください。
