2021.06.28
2023.06.08
2023年10月に始まるインボイス制度に向けて、電子インボイスの導入準備が進められています。そこで採用される規格が「Peppol（ペポル）」です。しかし、そもそもインボイス制度や電子インボイス、Peppolについて理解が深まっていない担当者の方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、Peppolの概要や、導入する背景、メリットなどについてご紹介します。初心者でもわかりやすいように解説したので、ぜひ参考にしてみてください。
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コンテンツ目次
Peppol（ペポル）とは？
Peppol（ペポル）とは、「Pan-European Public Procurement On-Line」の頭文字をとったもので、ヨーロッパにある国際的な非営利組織「OpenPeppol」が策定した、オンライン購買に関する規格です。もともとは、欧州政府が調達をする際に、民間における競争の機会を増やしていくため、スムーズに電子取引を行えるように策定したのが始まりです。
Peppolでは、ネットワーク・文書仕様・運用ルールなどの規格を定めています。オープンかつ容易にアクセスでき、法令遵守にも配慮しているのが特徴です。
OpenPeppolは、Peppolを、調達以外の目的やBtoBで利用することも奨励しています。現在は欧州にとどまらず、ニュージーランドや米国、オーストラリアをはじめ、30か国以上で導入が進められています。
2023年には対応必須！？
日本においては、2023年10月に始まるインボイス制度・電子インボイスの開始に向けて、Peppolの規格を採用することを決定しました。インボイス制度や電子インボイスは、課税事業者であれば、ほとんどが対応しなければならないため、概要をよく理解しておく必要があります。
また2022年秋に向けて、Peppolに準拠したソフトウェアが使用できるよう、準備が進められています。Peppolを用いた電子インボイスは今後、私たち日本人にとって、欠かせない存在となるでしょう。
Peppolが日本でも導入される背景
Peppolが日本でも採用される背景には、上述したとおり、「電子インボイス」の導入があります。電子インボイスとは、インボイス制度（適格請求書保存方式）の導入に伴い、適格請求書を電子化するための仕組みです。
Peppolが導入される背景を理解するには、「インボイス制度」や「電子インボイス」「適格請求書」について理解する必要があるでしょう。以下では、インボイス制度や電子インボイスが導入される理由や、Peppolを採用することになった背景を解説いたします。
インボイス制度が導入される背景
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、消費税額や消費税率、取引内容など、一定の記載要件を満たした請求書だけを許可する制度です。2019年10月に開始された軽減税率に伴い、複数の税率が使われるようになり、請求書の透明性が低下してしまったことが背景にあります。
たとえば仕入れをする際に、もともと軽減税率の8%が適用されているものを、10%に書き換えたとします。すると、差し引きの2%分を仕入税額控除として算入することが可能となり、不当な利益になってしまうのです。
従来の「請求書等保存方式」では、「いくらで購入したのか」だけが分かればよかったため、透明性の低い状況が続いていました。この問題を解決するために、適用税率や税額も含めて作成要件を指定したのが「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」なのです。
電子インボイスが導入される背景
電子インボイスとは、インボイス制度下で作成される適格請求書を、電子化するための仕組みです。
インボイス制度下においては、課税事業者が仕入税額控除を受けるために、国税庁から許可を得た「適格請求書発行事業者」が作成した請求書を扱わなければなりません。しかし適格請求書を扱うにあたって、請求書を受け取る側、作成する側の双方に多大な業務負荷がかかることが懸念されているのです。
たとえば受け取る側にとっては、受領した請求書を、税区分や税率で分けて会計処理をしなければなりません。また、免税事業者が作成した請求書は、仕入税額控除に算入できないため、分けて計算をする必要があります。
作成する側にとっては、登録番号や適用税率、消費税額など、インボイス制度に則った事務作業が求められます。
煩雑になりやすい、適格請求書の作成や会計処理を簡略化するために、政府と民間団体で協議した上で、「電子インボイス」の導入が決められました。現在では、「電子インボイス推進協議会」が、電子インボイスの規格策定や認知向上に努めています。
Peppolが日本で採用された背景
Peppolは、電子インボイス推進協議会と行政機関を交えて協議を重ねた結果、電子インボイスで扱う規格として、2020年12月に採用が発表されました。電子インボイス推進協議会によると、以下の理由でPeppolを採用しました。
- 小規模事業者から小・中・大企業まで幅広く利用できる
- 簡単、かつ低コストで導入できる
- グローバルな取引がスムーズになる
ただし、Peppolはもともと、ヨーロッパの法令や商習慣に基づいた規格のため、日本の社会状況に合わせて「日本標準仕様」を策定することが発表されています。
Peppol（電子インボイス）を導入するメリット
Peppolを採用した電子インボイスを導入することで、さまざまなメリットがあります。ここでは、4つのポイントでご紹介いたします。
仕入税額控除の計算を効率化できる
Peppol（電子インボイス）を導入することで、仕入税額控除の計算を簡素化できるのがメリットです。
電子インボイスを導入していない状況下では、電子請求書のほか、紙の適格請求書も許容される形になります。紙の適格請求書を受け取った場合は、入力したデータと突合し、都度、消費税を手作業で計算しなければなりません。また、WebやPDFでもらった請求書であったとしても、規格が違えば、会計システムへ自動で取り込むことはできません。
その点、電子インボイスでは、Peppolに準拠した日本標準仕様として規格が統一されるため、会計システムのベンダー各社が軒並み、対応を発表することが予想されます。実現すれば、適格請求書のデータを会計システムへ効率的に取り込み、仕入税額控除を自動で計算できるようになるのです。
請求書の保管・検索が簡単になる
Peppol（電子インボイス）を導入することで、紙の請求書をキャビネットやファイルへ保管する必要がなくなります。結果、場所や保管コストを削減したり、容易に検索したりできるようになるのがメリットです。
請求書を保管する期限は、会社の規模を問わず「7年」と定められています。もし紙の請求書であれば、7年分を物理的に保管しなければならないため、まとまったスペースを確保したり、検索しやすいよう、都度整理したりしなければなりません。
一方で電子インボイスを導入していれば、すべてをデータとして保存し、キーボードへ打ち込むだけで検索することが可能です。営業担当者や経理担当者の業務負担を大幅に減らせます。
海外企業と取引しやすくなる
Peppolは国際標準規格であるため、海外企業と取引した際、会計処理をスムーズにできるようになります。Peppolは、オーストラリアやシンガポール、メキシコなど、30か国以上の国で採用されていることから、これらの国の企業との取引が加速する可能性が考えられます。
日本においては、Peppolをベースとした日本標準仕様の策定がすでに発表されています。国内の制度や商習慣とマッチさせながら、いかに国際取引を円滑にしていくかが求められるでしょう。
改ざんのリスクを軽減できる
Peppol（電子インボイス）においては、電子署名を施すことにより、請求書の改ざんを防ぐことが可能になります。
紙の請求書においては、法人印を押すことがよくありますが、そもそも押印には法的根拠がありません。また、PDFなどのデータで送る場合でも、個別に電子署名やタイムスタンプを施す必要があります。
現状の制度では容易に改ざんができるため、コーポレートガバナンスの観点で、リスクのある状態だといえるでしょう。
一方で電子インボイスでは、適格請求書発行事業者の情報が含まれる「eシール」の付与が検討されています。実現することで、真正性の高い請求書管理が可能になるのです。
Peppol（電子インボイス）の導入に関する今後の動向
電子インボイス推進協議会は、2023年10月から始まるインボイス制度に向けて、Peppol（電子インボイス）の導入準備を着々と進めています。時系列で整理すると、以下になります。
- 2020年7月：電子インボイス推進協議会を発足
- 2020年12月：電子インボイスの導入に向け、Peppolに準拠した日本標準仕様の策定を決定
- 2021年6月末：Peppolに準拠した日本標準仕様の初版を公開（予定）
- 2022年秋：電子インボイスに対応したソフトウェアの利用を開始（予定）
- 2023年10月：インボイス制度の開始（予定）
今後も引き続き、電子インボイス推進協議会によって、Peppolや電子インボイスの開始に向けた準備が進められていくでしょう。最新の情報は、「電子インボイス推進協議会」のホームページをご確認ください。
Peppolとは何かを理解し、電子インボイスの開始に備えよう
この記事では、Peppolの概要や、導入されるようになった背景、メリットなどについて解説しました。もうすぐ始まるインボイス制度の開始に向けて、電子インボイスやPeppolについて理解しておくことが重要です。
Peppolに準拠した電子インボイスを導入することで、国際取引の円滑化や、業務効率の向上などが期待できます。ぜひこの記事を参考に、インボイス制度の開始に向けた準備を進めてみてください。
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