法人番号・企業情報を自動で取得できるWeb-APIとは？活用メリットや導入のポイントを解説

「企業の基本情報を調べたり、営業リストを整備したり、社内の顧客データベースを更新したり……」

このような業務は一見地味に見えますが、営業活動や顧客管理の土台となる重要な作業です。

しかし、調査や手入力を繰り返す中で「もっと効率化できないか？」と感じたことがある方も多いのではないでしょうか？手作業における情報の転記や確認ミスなど、ヒューマンエラーのリスクも見逃せません。

本記事では、上記のような課題を解決する手段として、企業情報や法人番号を自動で取得できる各種APIの活用方法を紹介します。面倒な作業を省きつつ、正確で信頼性の高い企業データを活用するための第一歩として、ぜひ参考にしてください。

企業情報はAPIで自動取得できる？

企業の基本データや経営情報などの企業情報は、APIを使って自動的に取得できます。APIとは、異なるシステム同士がデータや機能をやり取りするための仕組みです。

帝国データバンクや東京商工リサーチ、Sales Markerなど、企業データベースを保有する企業の多くは、API形式で企業情報を提供しています。ユーザーは必要な項目を指定してリクエストを送るだけで、最新の企業情報を自社のシステムやツールに直接取り込めます。

法人番号は「法人番号システムWeb-API」から取得できる

法人番号は、国税庁が提供する「法人番号システムWeb-API」から無料で取得可能です。「法人番号システムWeb-API」で取得できるのは、法人番号・商号・所在地などの基本情報に限られています。財務や決算情報、業績、代表者名、売上規模といった詳細情報まで取得したい場合は、有料の企業情報APIを利用しましょう。

企業情報を取得する際にAPIを使うメリット

企業情報を取得する際にAPIを使う主なメリットは、次の通りです。

• 企業データを素早く正確に取得できる
• 名寄せを効率的にできる
• 顧客の最新情報を取得できる
• 外部ツールと簡単に連携できる
• 新規顧客リストを作成できる

それぞれについて、詳しく解説します。

企業データを素早く正確に取得できる

APIを使えば、従来のようにWeb検索を繰り返したり、複数サイトを行き来して情報を確認したりする必要がなくなります。商号や所在地といった基本情報に加えて、資本金や設立年月日などの詳細データも自動で一括取得が可能です。

作業時間を短縮できるうえ、転記ミスなどのヒューマンエラーも防止できます。

名寄せを効率的にできる

法人番号は、手間のかかる名寄せ作業の精度とスピードを向上させます。

企業ごとに割り振られたユニークな法人番号を使えば、複数のデータベースに散在する顧客情報の中から同一企業を正確に特定し、重複を排除する「名寄せ」が可能です。この作業によってデータが整理され、データベースの品質向上や、今後のリスト作成・検索といった業務の効率化に大きく役立ちます。

顧客の最新情報を取得できる

APIは常に最新の情報を提供してくれるため、顧客データの更新漏れを防げます。情報を常に最新版に保つことで、営業やマーケティングにおける判断ミスのリスク削減が可能です。

外部ツールと簡単に連携できる

Web-APIはCRMやMAツールとの連携もスムーズです。システム間の連携によって、業務の属人化を防ぎ、自動化を推進できます。

新規顧客リストを作成できる

法人番号を入力するだけで、企業名や所在地、設立日、従業員数、資本金などの情報をまとめて取得できます。個別に企業のWebサイトを確認する必要がないため、リスト化の手間を大幅に削減可能です。

取得した属性情報を活用すれば、企業規模や特性に応じたセグメントを素早く作成できるようになります。ターゲティングの精度も高まり、精度の高い新規顧客リストを短時間で整備できるため、効果的にアプローチできます。

法人番号を検索する3つの方法

法人番号の検索方法は、主に下記の3つがあります。

• 少数の企業情報を手動で確認する場合
• 大量の企業データを自動で取得・更新する場合
• あらかじめAPIが搭載されているツールを利用

用途や件数に応じて使い分けることで、取引先や顧客の情報収集を効率化しましょう。

少数の企業情報を手動で確認する場合

数社の情報だけを確認したい場合は、国税庁の法人番号公表サイトでの検索が手軽です。商号や所在地の一部から絞り込めるため、個別に法人情報を確認したい時に便利です。

ブラウザ上で完結するため、特別な準備も必要ありません。

大量の企業データを自動で取得・更新する場合

多数の企業データを扱う場合は、法人番号システムWeb-APIを活用した自動取得が最適です。一括取得や定期的な更新もできるため、メンテナンスの手間も省けます。

ただし、API連携をする必要があるため、システム開発の知識や、API利用申請の手間が発生する場合があります。

あらかじめAPIが搭載されているツールを利用

APIの利用申請や設定が煩雑に感じる場合は、あらかじめAPIが搭載されているツールや、連携できるサービスを利用することが一般的です。例えば、多くのMAやCRMツールには、法人番号検索機能が標準搭載されているか、アドオンや連携アプリとして提供されています。

顧客情報を入れる際に、企業名を入力すると自動的に法人番号や住所などの基本情報が検索されるため、顧客情報管理の正確性が向上します。

「法人番号システムWeb-API」の使用方法を解説

法人番号システムWeb-APIを活用すれば、法人番号の検索や企業の詳細情報の取得など、企業に関する情報収集が可能です。

法人番号システムWeb-APIを使用する際の手順は、以下の通りです。

1. アプリケーションIDを発行する
2. 条件を指定して情報を取得する

それぞれの手順について詳しく解説しますので、法人番号を検索する際の参考にしてください。

1.アプリケーションIDを発行する

法人番号システムWeb-APIを使用するには、アプリケーションIDが必要です。アプリケーションIDは、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトから無料で取得できます。

サイト内の「アプリケーションID発行届出仮登録」画面でメールアドレスを入力してください。

送られてきたメールから「アプリケーションID発行届出フォーム」へアクセスします。

法人番号システムWeb-APIを使う方の個人情報を入力。その後、アプリケーションIDの発行依頼をしてください。

また、法人番号システムWeb-API機能のみを利用する場合は、以下の内容を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛にメールで連絡する必要があります。

1. アプリケーションID発行届出フォームで入力した利用者の氏名又は名称
2. アプリケーションID発行届出フォームで入力したメールアドレス
3. 法人番号システムWeb-APIのみ利用希望である旨

引用元：国税庁公式サイト

IDの発行依頼が承認されると、登録したメールアドレス宛にIDが記載されたメールが届きます。

2.条件を指定して情報を取得する

アプリケーションIDを取得したら、法人番号システムWeb-APIに対して条件を指定し、法人情報を取得します。法人番号システムWeb-APIでは、以下のような検索が可能です。

検索方法を選んだら、国税庁が提供するWeb-APIにアクセスし、条件に合う法人情報を取得します。APIを活用すれば、必要な情報を効率よく収集し、名簿管理や営業活動に活かせます。

「法人番号システムWeb-API」に法人番号を入れても出てこない場合は？

検索条件を入力しても結果が表示されないことがあります。よくある原因は以下の3つです。

• 検索方法に問題がある
• 法人番号が付与されていない
• 法人名が変更されている

どれかに該当すると思うので、冒頭から試していきましょう。

検索方法に問題がある

法人名に「株式会社」などの法人種別を含めていたり、住所を漢数字で入力したりすると、検索がうまくいかない場合があります。入力形式を見直すだけで解決することが多いので、一度正確な形式に修正してみましょう。

例えば、商号または名称欄に「株式会社」や「社団法人」などの法人種別を含めて入力すると、検索にヒットしない場合があります。検索欄には法人種別を除いた名称だけを入力しましょう。「株式会社〇〇」の場合は、「〇〇」とだけ入力してください。

また、所在地の入力にも注意が必要です。丁目や番地を漢数字で入力すると検索に失敗する場合があります。例えば「二丁目四番三番地」は「2-4-3」のように算用数字に置き換えて入力しましょう。

入力方法の工夫次第で検索精度は大きく向上します。詳細な事例や入力の注意点は、国税庁の法人番号公表サイトに掲載されています。検索結果に問題がある時は一度確認してみると安心です。

参考：国税庁 法人番号公表サイト｜よくある質問

法人番号が付与されていない

Web-APIで法人番号を検索しても結果が表示されない場合、対象の企業に法人番号が付与されていない可能性があります。法人番号は株式会社や有限会社、社団法人など「法人等」の組織・団体に付与されますが、以下のような団体には付与されません。

• 設立登記がない団体
• 人格のない社団（PTA・マンションの管理組合など）
• 個人事業主やフリーランス

法人番号は設立登記をして、税務署に必要な書類を提出してから約1ヶ月で付与されます。

そのため、設立登記をしていない、または受理されていない団体には、法人番号が付与されません。

また、PTAや管理組合のような組織や、個人事業主・フリーランスの方にも、法人番号は付与されません。法人番号を検索しても出てこない場合は、対象企業が法人番号の付与対象かどうかを確認しましょう。

法人名が変更されている

企業が商号を変更している場合、旧社名では検索にヒットしないケースがあります。特に合併や社名変更後の企業では、古い名称では結果が表示されません。

また、解散や清算、吸収合併された法人についても、検索では見つからない場合があります。

企業情報を取得できるAPIを提供している企業データベース6選

APIで企業情報を取得できる主要なサービスには、以下のようなものがあります。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

FINDFOLIO（株式会社FLUED）

FINDFOLIOは、株式会社FLUEDが提供するツールで、約60万件の法人データに加え、約400万件の企業ニュース情報を利用できる点に強みがあります。

APIを活用すれば、リード情報へ、「従業員数」「売上高」「法人番号」「業種」「部署名・電話番号」などを自動付与できます。なお、API連携に加えてCSV形式も利用でき、都度取得と一括取得のいずれの運用にも対応しています。

月額5万円で100件まで利用可能で、100件を超える場合は1件100円の従量課金です。

COSMOSNET APIサービス（株式会社帝国データバンク）

株式会社帝国データバンクでは「COSMOSNET APIサービス」というAPIを提供しています。全国・全業種を網羅するTDBの企業データベースへ自社システムからリアルタイムにアクセスし、必要な情報を検索・取得できます。

システム連携により、情報の最新状態に維持できる点と情報収集の効率化を同時に実現できる点が強みです。

帝国データバンクが保有するデータについては、以下の記事で詳しく解説しています。

＞＞TDB（帝国データバンク）企業コードで何がわかる？検索方法や名寄せを解説

TSR APIサービス（株式会社東京商工リサーチ）

引用元：株式会社東京商工リサーチ公式サイト

株式会社東京商工リサーチでは「TSR APIサービス」を提供しています。TSRの企業データベースにAPI経由で接続し、最新のデータを取得できます。

取得できるデータは、売上高・従業員数・代表者などの属性から、調査レポート「TSR REPORT」や倒産リスク指標「リスクスコア」まで幅広いです。

東京商工リサーチが保有するデータについては、以下の記事で詳しく解説しています。

＞＞TSR（東京商工リサーチ）の提供する法人データについて解説！売上高情報や与信情報なども取得可能

BIZ-GATE（ネットビジネスサポート株式会社）

引用元：ネットビジネスサポート株式会社公式サイト

BIZ-GATEは、ネットビジネスサポート株式会社が提供するAPIサービスです。リードデータの企業情報（会社名・ドメイン名など）から企業名を判定し、最新情報を自動で取り込みます。

自社のCRM/SFAに組み込むことで、会社名・法人番号・住所・業種・規模などをAPIで取り込めます。展示会への出展状況や海外取引情報といったマーケティングタグや、部署情報、キーパーソン情報も入手可能です。

Sales Marker（株式会社Sales Marker）

引用元：株式会社Sales Marker公式サイト

APIを活用することで、Sales Markerが保有するデータと接続できます。SalesforceやHubSpot、kintoneなどとのAPI連携が可能で、名寄せや表記揺れ補完、不足情報の自動補完でデータの整合性を高められます。

複数システム間の一貫性を保ちつつ、運用の効率化と正確性向上を両立できる点はメリットです。データ整備にかかる手作業を削減し、営業担当者が本来のコア業務に集中できるようになります。

Sales Markerの詳細は、以下の記事もご確認ください。

＞＞話題のインテントセールスができるSalesMarker（セールスマーカー）とは？CRM連携はできる？ | 営業DX.jp

情報連携API（ユーソナー株式会社）

ユーソナー社では、企業名や電話番号をリクエストすることで、企業情報データベースから合致する企業の情報を返却するAPIを提供しています。返却時にはLBCコードも付与できるため、データ管理にも役立ちます。

ユーソナーの詳細は、以下の記事でまとめています。気になる方はご参照ください。

＞＞uSonar（ユーソナー）のLBCコードとは？ 使い方や機能、SalesforceやHubSpotとの連携メリットを解説

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企業情報を取得できるAPIの失敗しない選び方

APIは一度開発・導入をすると、リプレイスが大変です。事前に以下のポイントを確認しておきましょう。

• 十分な情報が得られるかを確認する
• 自社システムとの連携可否を確認する
• 価格・契約形態・サポート体制を確認する

上記を押さえないと、導入後に「必要なデータが取れない」「コストが想定以上にかかる」といった問題が生じかねません。

十分な情報が得られるかを確認する

自社で必要な情報の範囲を先に定義しておきましょう。法人番号や商号・所在地などの基本情報だけで足りる場合は、国税庁の法人番号システムWeb-APIで代替できます。

売上高や従業員数、業種コード、決算・与信などの詳細が必要な場合は、有償の企業情報APIの検討が必要です。各社により、保有するデータの範囲や更新頻度などが異なるので、細かな点もあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

自社システムとの連携可否を確認する

自社で使っているCRMやSFA、MAなどのシステムとAPIが連携できるかどうかをチェックすることは大切です。APIの認証方式やレスポンス形式、接続の安定性なども事前に確認しておくことで、導入後のトラブルを防げます。

既存のワークフローに無理なく組み込めるAPIを選ぶことで、導入の負担も抑えられます。

価格・契約形態・サポート体制を確認する

APIの費用体系も、選定時に必ず確認したいポイントです。月額固定料金なのか、件数ごとの従量課金なのか、あるいは両方が組み合わさっているのかによって、予算への影響が大きく変わってきます。

課金単位（リクエスト数、取得件数、項目数）や、超過分の料金、最低利用期間、初期費用の有無なども明確にしておきましょう。

また、障害発生時の連絡体制や技術的なサポートの有無、導入支援サービスの内容、トライアルの可否なども比較検討する際の重要な判断材料となります。

APIで企業情報を取得して顧客管理・営業活動をもっと効率化しよう

企業情報をAPIで取得すれば、名簿管理や営業リストの整備を効率よく進められるようになります。情報の更新や名寄せの作業も自動化できるため、営業やマーケティングにかける時間を本来の業務に集中させられます。

ただし、APIの中には取得件数に応じて費用が加算されていくものも多く、料金が青天井になってしまうケースも少なくありません。

また、せっかく詳細な企業情報を取得しても、実際には使いこなせないという課題に直面することもあります。導入時には、本当に必要な情報に絞って、無理なく活用できる仕組みを整えることが大切です。

APIの導入に不安がある方や、まずは小さく始めたいと考えている方には、導入のしやすさとコストパフォーマンスに優れた「FINDFOLIO」を検討しましょう。初期費用がかからず、必要な情報を必要な分だけ取得できるため、無駄のない運用が可能です。

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