無料で使えるおすすめの企業データベース11選 | 活用方法や注意点を解説

営業やマーケティング活動の中で「営業リストの作成に時間がかかる」「新たな市場のターゲット選定に迷っている」などの課題に直面したことはありませんか？

このような課題を効率的に解決できるのが、企業データベースです。

企業データベースでは、法人名や所在地、資本金など、企業の基本情報を一覧で取得できます。これらの情報は、営業・マーケティング・与信管理といったあらゆるビジネス活動の強力な味方です。

企業データベースには有料サービスがありますが、本記事では、無料で使えるおすすめの企業データベースを11個厳選して紹介します。

本記事を参考に、自社に合うサービスをご検討ください。

法人情報データベースとは？

法人情報データベースとは、法人名や法人番号、所在地、設立年月日、資本金、業種などの企業情報を体系的に収録したもののことです。

主な利用目的には、以下が挙げられます。

• 営業活動のターゲット企業リスト作成
• 取引先の信用確認に役立つ与信管理
• 市場動向の把握を目的とした市場調査
• マーケティング施策の立案における基礎データとしての活用

企業の基本情報が網羅的に整理されており、さまざまなビジネスシーンで活用されています。

無料で利用できる法人情報データベース11選

現在、さまざまな企業・機関が法人データベースを提供しています。本章では、無料で利用できる主要な法人情報データベース11種をピックアップし、提供元や資本金情報の有無を表にまとめました。

BIZMAPS

BIZMAPS（ビズマップ）は200万社以上の企業データをもとに、新規営業のパフォーマンス向上をサポートする企業一覧プラットフォームです。地域や業種などの複数条件を組み合わせて、成果につながるリストを構築できます。

会員登録すると、毎月100件まで無料でデータをダウンロードできます。追加で情報が必要な場合には、30円/1件で購入も可能です。

また、約3,200名の専門リサーチャーが企業情報の定期的な更新、および新規法人のデータを追加し、常時最新かつ正確な情報が提供されています。導入製品や展示会参加など、特定の条件で企業を検索できる機能も魅力です。

FUMA

FUMA（フーマ）は、全国の有力企業160万社以上の情報を無料で検索できるサービスです。有価証券報告書や官報などの公的な媒体、インターネット、紙媒体などの情報を整理し、データベース化しています。

データベース上では、企業名、住所、代表者名、資本金、従業員数などのデータの閲覧・リスト作成が可能です。地域や業種、売上高などの条件で企業を絞り込み、リストを作成することもできます。

無料版のほか、法人向けに有償マスターデータの提供もしています。CSVデータが必要な際は「FDS（FUMAデータサービス）」がおすすめです。

SalesNowDB

SalesNow（セールスナウ）DBは、企業データ数544万社を超える企業データベースです。ログインや料金は不要で、企業情報の一部を閲覧できます。

企業情報を取得・処理・更新する仕組みを作っており、日次の取り扱いデータ量は230万件を超え、リアルタイムで情報が更新されています。有料版では、HubSpotやSalesforceとの連携も可能です。

SalesNowについては、以下の記事で詳しく解説しています。

＞＞SalesNow（セールスナウ）とは？機能や料金、HubSpotやSalesforceと連携するメリットを解説

ザ・ビジネスモール

ザ・ビジネスモールは商工会議所や商工会が管理する、ビジネス向けの情報ポータルサイトです。全国570以上の団体から成る、関連企業のデータを無料で提供しています。

企業はザ・ビジネスモールを活用して、ビジネス間のマッチング機会を生み出せます。

また、全国の商工会議所を中心とした会員の企業データベースを利用し、経営のサポートや販路の拡大を狙うことも可能です。

会員企業の独自性や魅力を含む、数値以外の詳細情報も詳しく紹介しています。

KnockList（ノックリスト）

KnockList（ノックリスト）は、全国50万件におよぶ法人・企業のWebサイト情報を掲載した無料のデータベースです。業種や都道府県など、さまざまなフィルターで検索ができます。

リスト一括ダウンロードやフォーム配信など、ニーズに応じた有料オプションも用意されており、営業活動の効率化につなげられます。

Yahoo!ファイナンス「企業情報」

Yahoo!ファイナンスの「企業情報」では、会社四季報のデータをもとにした企業情報を業種から探せます。企業からの最新の発表を受けて、同日夕方には情報が更新される仕組みです。

社名や住所、決算情報、中間配当などのデータが頻繁に更新されるため、最新の決算情報を迅速に入手したいユーザーに最適です。銘柄やコード、企業名で検索可能なため、会社の基本情報や決算データ、株価なども容易に確認できます。

PR TIMES

PR TIMES（ピーアールタイムズ）は、企業が発信するプレスリリースを通じ、最新のビジネス動向をキャッチできる情報メディアです。幅広い業種の企業が活用しており、新商品の発表、提携の情報など、営業や市場調査に役立つ一次情報が配信されています。

企業ページには、所在地や設立年、代表者名などの基本情報も掲載されており、企業の概要も把握できます。キーワードや企業名などの条件からも、ニュースを絞り込むことが可能です。

女性の活躍・両立支援総合サイト

女性の活躍推進企業データベース・両立支援のひろばは、一般事業主行動計画や自社の女性活躍に関する情報を掲載したデータベースです。データは社会貢献活動に注力する企業を対象にしており、具体的には女性の活躍促進や労働環境の改善に取り組む企業の情報が含まれています。

データベースは、厚生労働省によって管理されています。「えるぼし認定」など、企業の女性活躍推進の取り組みや実績を確認できる点が、他のデータベースと異なる特徴です。

閲覧は無料で、仕事と育児の両立支援や再雇用制度など、社会的な貢献に力を入れている企業の詳細を調べられます。

gBizINFO

gBizINFO（ジービズインフォ）は、経済産業省が提供する企業情報の検索サービスです。法人番号に紐づけた企業情報を無料で提供しており、従業員数や代表者名、資本金、特許情報など、さまざまな情報を取得できます。

データの対応形式は、CSVとAPIの2種類です。APIで自社システムと連携させることもできるため、営業リストの作成や企業調査といった業務にも適しています。

法人番号公表サイト

国税庁が提供する「法人番号公表サイト」を利用すれば、法人の基本情報を簡単に確認できます。

企業名や所在地からの法人番号検索、法人番号からの企業情報検索の両方に対応しています。

EDINET　

EDINET（エディネット）は、金融庁が運営する電子開示システムです。

企業が提出する有価証券報告書や四半期報告書などの法定開示書類を、誰でも無料で閲覧できるサービスとなっています。

企業データベースの活用方法

企業データベースは、営業活動やマーケティング、与信管理など、さまざまなビジネスシーンで活用できる情報源です。

主な活用方法は、以下の通りです。

• 営業リストの作成やターゲット企業の絞り込み
• 資本金データを用いた企業の規模や信用度の評価
• マーケティング戦略の立案

それぞれ見ていきましょう。

営業リストの作成やターゲット企業の絞り込み

企業データベースでは、業種や所在地、従業員規模、資本金などの条件で企業を絞り込めます。企業の絞り込みにより自社にとって有望なターゲットを効率よく抽出し、営業リストを作成できます。

新規開拓や営業戦略の立案時に、おすすめの手段です。

資本金データを用いた企業の規模や信用度の評価

資本金の額は、企業の規模や経営体力を測る上でのひとつの指標です。融資判断や取引の可否を検討する際の参考データとして活用できるほか、信用リスクの評価や事業の安定性を見極める材料にもなります。

例えば、資本金が1,000万円未満の企業と1億円以上の企業とでは、与信の際のリスク判断が大きく異なります。資本金データを活用すると、与信管理に役立てられるのはメリットです。

マーケティング戦略の立案

企業データベースをもとに業界別・地域別の企業分布や傾向を把握し、市場のセグメンテーションができます。既存取引企業を分析し、LTV（顧客生涯価値）の高い企業を抽出した上で、優先すべきターゲットを明確にすることも可能です。

例えば、年商1億円以上の法人に絞って施策を展開できるため、BtoBマーケティングにも役立ちます。テレアポやダイレクトメール（DM）施策のターゲット抽出にも有効です。

無料の企業データベースを活用する際の注意点

無料で利用できる企業データベースは手軽に情報を取得できる反面、正確性や網羅性の面で注意が必要です。情報の取り扱いを誤ると、誤った営業判断や信用調査につながる恐れもあるため、慎重に利用しましょう。

無料データベースを活用する際の主な注意点は、以下の通りです。

• 情報の正確性・鮮度に注意する
• 掲載企業の数に限界がある

詳しく見ていきましょう。

情報の正確性・鮮度に注意する

無料の企業データベースでは、情報の更新頻度が低い場合や出典が明示されていない場合も多々あります。そのため、掲載内容に誤りが含まれている場合も少なくありません。

特に、登記内容や代表者の氏名、所在地など、変更が頻繁に発生する項目については注意してください。情報を鵜呑みにせず、必要に応じて公式情報と照らし合わせることが重要です。

掲載企業の数に限界がある

無料サービスでは、上場企業や特定業種に限定したデータを掲載しているケースがあります。

そのため、調べたい中小企業や未上場企業が収録されていない場合もあります。無料データベースに頼りきらず、必要に応じてほかの手段や有料サービスの利用も検討しましょう。

無料の法人データベースに関するよくある質問

無料の法人データベースを活用する際には「調査できる内容の範囲」「個人情報の扱い」「確認できる情報の種類」など、気になるポイントがいくつかあります。

法人データベースについて、よくある質問をまとめました。

無料の法人データベースで調査できる企業数と信用情報は？

無料の法人データベースでは、上場企業や特定の業種に絞った情報が中心となっている場合が多く、掲載企業数には限りがあります。

また、企業の基本情報は取得できても、詳細な信用情報（財務状況や取引履歴など）は掲載されていないケースがほとんどです。信用度の高い情報を必要とする場合は、有料の調査サービスの利用を検討しましょう。

個人情報に当たるものはあるか？

法人の代表者や取引先企業の担当者の情報は、個人情報保護法に基づく「個人情報」に該当します。

法律上、代表者の氏名など属性として検索可能なデータベースは「個人情報データベース等」とみなされ「個人データ」に当たります。

ただし、法人情報専用のデータベースで、個人情報を検索できるような構造になっていない場合は、「個人データ」とは見なされません。

資本金を調べられるデータベースはあるか？

資本金を確認したい場合は、以下のようなデータベースを活用すると便利です。

• EDINET（金融庁の開示システム）
• 法務局が提供する法人登記情報

上場企業であれば、EDINETの有価証券報告書で資本金確認は可能です。登記情報を通じて基本的な資本構成も把握できます。

詳しい情報が必要な場合には、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの有料サービスを併用し、より正確なデータを取得しましょう。

無料の法人データベース活用でビジネスを加速させよう

無料の法人データベースは、手軽に企業情報へアクセスできる便利なツールです。うまく活用すれば、営業やマーケティングの初期調査において大きな助けとなります。

一方で、無料の法人データベースでは、得られる情報に限りがあります。正確で信頼性の高い情報を安定的に入手したい方には、有料サービスの「FINDFOLIO」がおすすめです。

手頃な価格で、網羅性と鮮度の高い法人データを活用できます。目的に応じて複数のデータベースを適切に使い分け、ビジネスの成果を最大化させましょう。

【2025年最新】企業情報データベース完全ガイド

SalesforceのService Cloudとは？主な機能や料金プランを徹底解説！