2023.06.02
2025.09.04
企業の所在地や設立日など、基本的な情報は「法人番号」を使えば誰でも簡単に確認できます。一部の企業情報データベースを活用すれば、代表者名や役職、従業員数など、より詳細な情報も把握することも可能です。
本記事では、法人番号検索サイトの比較情報から、その活用方法まで分かりやすく解説します。法人番号は、営業先や提携企業の責任者を正確に把握し、顧客データベースの名寄せや不足情報を補完する上で、強力なツールです
法人番号を活用して、顧客管理や営業活動を効率化したい方は、ぜひ最後までお読みください。
「法人番号とはそもそも何？」「営業にどう役立つの？」と疑問に感じる方もご安心ください。この記事を読めば、今日から使いこなせるようになります！
コンテンツ目次
法人番号検索サイト
法人番号は、企業の識別に役立つ重要な情報です。法人番号を検索するには、以下のようなサービスを利用できます。
- 国税庁の法人番号公表サイト
- 法務省のオンライン登記情報検索サービス
- 企業・法人情報データベース
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
国税庁の法人番号公表サイト
国税庁の「法人番号公表サイト」では、法人番号を持つ企業や個人事業主の情報を誰でも無料で検索できます。法人名や所在地から調べたり、法人番号から検索したりすることも可能です。
法人番号を検索するには、法人名や所在地などの企業情報の入力が必要です。
また、法人番号から企業名や所在地、屋号などを逆引きすることもできます。
法務省のオンライン登記情報検索サービス
法務省が提供する「オンライン登記情報検索サービス」でも法人番号を調べられます。本サービスは、企業が登記時に登録している商号や所在地、設立日などの情報から法人番号を調べられるものです。
利用する際には「登記・供託オンライン申請システム」への申請者情報登録が必要ですが、ログインIDは無料で取得できます。一度登録を済ませれば、次回以降はスムーズに利用できるため、継続的に法人番号を調べる必要がある場合は登録しておくと便利です。
参照：法務局｜オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について
企業・法人情報データベース
東京商工リサーチや帝国データバンクなどが提供する「企業情報データベース」も、法人番号を調べる手段として有効です。有料のデータベースでは、法人番号のほか、代表者名や事業内容なども取得できます。
企業の信頼性調査や与信管理など、より詳細な企業情報とともに法人番号を確認したい場合に適しています。
法人番号だけでなく、担当者名や信用情報まで確認したい場合は、有料データベースの活用が便利です。FINDFOLIOであれば、60万件以上の企業データと、400万件を超える企業ニュースから必要な情報を取得できます。
法人番号とは？
法人番号とは、国が法人や公共団体に対して割り当てる13桁の固有番号のことです。企業の登記簿情報に基づく12桁の番号に「チェックデジット」と呼ばれる1桁を加えた構成になっています。
法人番号は、株式会社や有限会社、社団法人などの法人だけでなく、国や地方自治体などの公的機関にも割り当てられています。法人番号制度は、2013年に成立し、行政手続きの効率化や情報の一元管理を目的に導入されました。
法人番号は、法人税や地方税、社会保険の手続きなど、さまざまな公的業務に利用されています。法人番号はいわば「法人のマイナンバー」とも言える存在です。
ただし、個人のマイナンバーとは大きな違いがあります。個人に付与されるマイナンバーは、プライバシー保護の観点から厳重に管理されており、第三者が勝手に照会できません。
一方、法人番号は原則として公開情報です。国税庁の法人番号公表サイトや企業情報データベースを通じて、誰でも自由に閲覧・取得できます。そのため、法人番号は取引先の確認や企業情報の管理など、ビジネスのさまざまな場面で広く活用されています。
なお、法人番号は法人単位で付与されるため、本社とは別に支店や営業所があっても、番号はひとつだけです。この点は、名寄せでも重要なポイントとなります。
個人事業主はインボイス登録番号
個人事業主やフリーランスには、法人番号は付与されません。法人番号は法人格を持つ団体や公的機関にのみ割り当てられるため、個人が営むビジネスには原則として発行されません。
個人事業主の取引先情報を管理する際には、法人番号ではなく「インボイス登録番号（適格請求書発行事業者の登録番号）」を確認しましょう。インボイス登録番号は13桁の「T＋数字」で構成されており、国税庁の「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」から検索できます。
法人番号は「ひとつの法人につき、ひとつの番号」。支店や部署ではなく、法人全体に付与される点を押さえておきましょう。
法人番号が付与される団体の条件
法人番号は、すべての団体に自動的に付与されるわけではなく、一定の条件を満たす法人や団体に対してのみ割り当てられます。法人番号が割り当てられるのは、以下のような団体です。
- 設立登記を行った法人（株式会社、合同会社、社団法人、財団法人など）
- 国の行政機関（省庁など）
- 地方公共団体（都道府県、市区町村など）
また、法人格がなく設立登記をしていない団体であっても、一定の税務上の届出を行っている場合には、法人番号が付与される場合があります。例えば、次のような書類を税務署に提出した団体です。
- 給与支払事務所等の開設届出書（所得税法第230条）
- 法人設立届出書（法人税法第148条）
- 収益事業開始届出書（法人税法第150条）
- 消費税課税事業者届出書、新規設立法人に関する届出書 など
上記のような届出を提出し、国内に事業所を持っていれば、登記の有無にかかわらず法人とみなされ、法人番号が割り当てられます。
具体的には、学会や研究会といった任意団体、登記していない業界団体やボランティア組織などです。給与を支払ったり収益事業をする場合、税務署への届出を通じて法人番号が付与されます。
一方、病院や学校、行政機関の一部（地方自治体が設置した施設など）には、法人番号が付与されません。取引先によっては法人番号が存在しない場合があるため、営業や顧客情報の管理においては注意が必要です。
法人番号の付与対象かどうかは、登記の有無だけでなく、税務署への届出状況でも変わります。顧客管理の際は、法人格の有無に加えて、この点にも注目しましょう。
法人番号を法人データベースから取得するメリット
法人番号は、BtoBの営業やマーケティングの場面で下記のような観点でメリットがあります。
- 新規顧客リストを作成できる
- 法人情報を確認できる
- 顧客管理がしやすくなる
- 行政手続きが円滑になる
特にBtoBマーケティングにおいては、法人番号を活用することで、さまざまな業務の効率化や成果向上が期待できます。
新規顧客リストを作成できる
法人番号には、企業名や所在地、業種などの詳細情報が紐づいています。これらの情報をもとに、新たな顧客リストを効率的に作成できます。
「法人番号公表サイト」や「FINDFOLIO」などのデータベースを使えば、対象エリアや業種を絞った企業リストの抽出が可能です。ターゲットが明確なキャンペーンやアウトバウンド営業をする際に、有効なリストを効率的に作成できます。
法人番号は国税庁が管理しており、情報の信頼性が高い点も大きな利点です。新規リスト作成では、信頼できる情報源を活用することで、営業成果の向上に直結します。
法人情報を確認できる
法人番号をもとに企業の基本情報を確認することで、営業リストやターゲティングの精度を高められます。企業名や所在地、業種、設立年月日、資本金などの項目に加え、データベースによっては連絡先や役員情報などの詳細も取得可能です。
詳細な情報は、リードのスコアリングやアポイント獲得前のリサーチにも役立ちます。企業の事業内容や規模に応じて、営業優先度を判断する材料としても有効です。
顧客管理がしやすくなる
法人番号をキーに名寄せすることで、重複データの整理や表記ゆれを修正できるようになります。例えば「株式会社〇〇」「（株）〇〇」「〇〇（株）」といった表記の違いも、法人番号を使えばひとつに統合可能です。
顧客データベースの一元管理が進むことでCRMやSFA、MAなどのシステムともスムーズに連携できます。複数の部署やチャネルで収集された情報を法人単位で統合できるため、営業とマーケティングの両面で活用しやすくなります。
行政手続きが円滑になる
法人番号は、営業やマーケティングだけでなく、各種行政手続きにも必要です。一例として、補助金申請や税務申告、社会保険加入手続きなどの場面で法人番号の入力が求められます。
事前に法人番号を取得・管理しておけば、行政手続きをスムーズに進められます。マーケティング部門も管理部門と連携し、法人番号を軸としたデータ整備を進めることで、全社的な業務効率化に貢献可能です。
名寄せには法人番号や企業コードなどの一意のキーが必須です。企業コードについては、以下の記事と動画をご確認ください！
＞＞企業コードの種類を徹底解説！法人番号やTSR・TDB・LBC・DUNS・JANなどの違いは？
法人番号公表サイトで必要な情報が出てこない原因
法人番号公表サイトを利用する際に、必要な情報が見つからないことがあります。主な原因は以下の通りです。
- 所在地の入力が一致していない
- 商号又は名称欄に法人種別を入力している
- 対象外の法人・事業所を検索している
それぞれについて解説します。
所在地の入力が一致していない
住所を入力して検索する場合、丁目や番地の表記ゆれにより結果が表示されないケースがあります。特に、漢数字と算用数字の違いには注意が必要です。
例を挙げると「三丁目」と「3丁目」、「1番1号」と「1-1」など、表記を統一して検索すると見つかりやすくなります。
商号又は名称欄に法人種別を入力している
「株式会社」「有限会社」などの法人種別を含めて検索すると、必要な情報が結果に表示されないケースがあります。法人番号を調べたい場合は、法人種別を省略して入力するのがポイントです。
例えば「株式会社FLUED」の法人番号を調べる際は、「FLUED」のみを入力した方がスムーズに表示されます。
対象外の法人・事業所を検索している
法人番号は、法人格を持つ団体や国・地方公共団体にのみ付与されています。個人事業主や登記されていない任意団体には、原則として法人番号は発行されません。
また、法人番号は法人単位で付与されるため、支店や営業所には個別の番号がなく、検索しても情報は表示されません。
「検索してもヒットしない…」そんなときは、住所表記や法人名の入力方法を見直してみましょう。漢数字・法人種別の省略・支店検索など、意外な落とし穴が隠れているかもしれません。
法人番号で代表者を検索する方法
営業活動や契約書の作成において、企業の代表者名を把握したい場面は少なくありません。具体的には、代表者に直接アプローチしたい場合や、契約書に正式な代表者名を記載する必要があるときです。
ただし、国税庁の法人番号公表サイトで確認できるのは、企業名や所在地などの基本情報に限られており、代表者名は公開されていません。代表者情報を取得するには、東京商工リサーチや帝国データバンクなど、民間の有料データベースを利用する必要があります。
有料サービスでは、代表者の氏名や役職など、詳細な情報を確認できます。
ただし、代表者は交代する場合もあるため、最新の情報かどうかを確認して活用しましょう。
「代表者名」は法人番号だけでは確認できません。有料の企業データベースで調べましょう。FINDFOLIOであれば、代表者名も取得可能です。
CRM上で法人番号をキーに名寄せするメリット
CRMで法人番号をキーに名寄せをするメリットは、以下の通りです。
- 精度の高いデータ管理が可能
- 営業活動の効率化
- マーケティング施策の精度向上
それぞれについて見ていきましょう。
精度の高いデータ管理が可能
法人番号は、企業ごとに一意に割り当てられる番号です。法人番号をキーにデータを管理すれば、社名の表記ゆれや誤記による重複登録を防止できます。結果、顧客データベース全体の品質が向上し、部門間や担当者間で情報が統一されるため、社内でのデータ活用もよりスムーズになります。
営業活動の効率化
名寄せをすることで、同じ企業に複数の営業担当者がアプローチすることを避けられます。名寄せされていないと、意図せず二重に営業活動がされるリスクが高まり、顧客に不快感や不信感を与えることになりかねません。
営業リソースを有効に活用し、チーム全体で戦略的に動ける基盤を整えましょう。
マーケティング施策の精度向上
法人番号をもとにハウスリストをリッチ化することで、マーケティング施策の精度が高まります。業界や企業規模、所在地などの条件で企業を絞り込むと、それぞれに最適なコンテンツやメッセージを配信できます。
施策の最適化により施策の反応率やコンバージョン率を向上させ、マーケティング活動のROI（投資対効果）を最大化させましょう。
「名寄せって難しそう…」と思いがちですが、法人番号を使えば意外とシンプルです！表記ゆれや重複を自動で整理するだけで、CRMの活用度がぐんと上がります。
おすすめの法人データベース8選
ここからは、法人番号や企業情報を調べる際に役立つ、おすすめの法人データベースを8つ紹介します。
| サービス名 | 保有企業データ数 |
|---|---|
| FINDFOLIO | 60万件以上 |
| 帝国データバンク | 300万社以上 |
| 東京商工リサーチ | 260万社以上 |
| uSonar | 約820万拠点（事業所数含む） |
| Musubu | 140万件以上 |
| スピーダ | 150万社以上 |
| SalesMarker | 520万社以上 |
| SalesNow | 540万社以上 |
それぞれの特徴を把握し、目的に合ったサービスを選びましょう。
FINDFOLIO
法人番号の検索や企業情報の収集には、FINDFOLIOが便利です。60万件以上の企業データと、400万件を超える企業ニュースから必要な情報を取得できます。
データの取得方法は「都度取得」と「一括取得」の2種類から選べるため、ニーズに合わせたリスト作成が可能です。情報収集や顧客管理にかかる手間を大幅に削減でき、営業効率の向上にもつながります。
初期費用は無料、月額5万円〜と、始めやすい料金設定も魅力です。
帝国データバンク
帝国データバンクは、企業信用調査に強みを持つデータベースを保有しています。調査員による聞き取りを通じた独自情報も蓄積されており、高い信頼性が特長です。
TDB企業コードを使えば、全国の中小企業も含めた幅広い企業データにアクセスできるため、与信判断や業種別ターゲット抽出などに活用できます。
＞＞TDB（帝国データバンク）企業コードで何がわかる？検索方法や名寄せを解説
東京商工リサーチ
東京商工リサーチは、与信管理や営業支援に適した法人データベースです。財務情報や業績などの定量データに加えて、調査員による現場取材による定性評価も取得できます。
TSRコードと連携することで、企業の信頼性や事業内容を多角的に把握でき、営業リスクの低減にも役立ちます。
＞＞TSR（東京商工リサーチ）の提供する法人データについて解説！売上高情報や与信情報なども取得可能
uSonar（ユーソナー）
uSonarは、日本最大級の企業データLBCを搭載した顧客データ統合ツールです。LBCコードには企業の業務内容や規模などの情報が紐づけられており、事業所や店舗、工場、官公庁、学校法人、医療法人までも網羅しています。
日本全国約820万拠点に11桁の管理コードを付与し、一元管理しているのも特長です。
API連携によって、Webフォームでの自動補完や企業情報の自動取得もできます。
＞＞uSonar（ユーソナー）のLBCコードとは？ 使い方や機能、SalesforceやHubSpotとの連携メリットを解説
Musubu
Musubuは、Baseconnect株式会社が提供するクラウドタイプの企業情報のデータベースです。140万社以上の企業のデータを搭載しており、上場・未上場を問わず、営業所や研究所もカバーしています。
条件を指定してターゲット企業を絞り込めるほか、メール配信や営業管理機能も備えており、営業活動の効率化に役立ちます。
スピーダ
スピーダは、世界中の企業・業界データを網羅する法人情報プラットフォームです。2024年7月に「SPEEDA」と「FORCAS」が統合され、ひとつのブランドとして再スタートしました。
海外1億社超の情報に加え、業界トレンドのレポートなども取得できるため、データドリブンな営業・マーケティングに強みを発揮します。CRMやSFAと連携し、名寄せやターゲット抽出も可能です。
＞＞スピーダ（旧FORCAS・SPEEDA）とは？HubSpotデータの名寄せもできるか解説
SalesMarker
SalesMarkerは、インテントデータを活用して営業効率を最大化するSaaSです。「誰が・何に興味を持っているか」を把握できる仕組みがあり、効率的なアプローチを支援します。
520万社以上の法人データに加え、人物・部署情報や展示会出展履歴など、名刺にはない詳細な情報も網羅しています。
＞＞話題のインテントセールスができるSalesMarker（セールスマーカー）とは？CRM連携はできる？ | 営業DX.jp
SalesNow
SalesNow（セールスナウ）は、株式会社SalesNowが提供する国産のABMツールです。約540万社以上の企業データをもとに、最新の企業情報やキーパーソン情報を取得できます。
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＞＞SalesNow（セールスナウ）とは？機能や料金、HubSpotやSalesforceと連携するメリットを解説 | 営業DX.jp
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また、CRMやMAツールと連携させることで、情報の自動取得やリストの自動更新も可能になります。業務の属人化を防ぎつつ、チーム全体の営業力やマーケティング力を底上げできるのが、法人番号活用の大きな魅力です。
まずは「FINDFOLIO」のような導入しやすいツールから活用を始め、企業情報の整備・活用を進めてみるのがおすすめです。
