企業コードの種類を徹底解説！法人番号やTSR・TDB・LBC・DUNS・JANなどの違いは？

BtoB企業の顧客管理業務には「企業コード」が使われていることをご存じでしょうか？

企業コードには複数の種類があり、目的や管理主体によって使い分けられています。取引先の管理や法人確認、各種申請など、ビジネスシーンで必要とされる多くの情報は、企業コードに基づいて処理されることが大半です。

本記事では、代表的な企業コードの種類について、特徴や用途をわかりやすく解説していきます。動画でも法人番号や企業コードについて詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

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企業コードとは？種類やコード一覧

企業コードとは、企業を一意に識別するために付けられる番号のことです。日本では、企業情報を取り扱う機関や商取引用の統一コードを管理する団体が、独自のコードを発行しています。

そのため、用途や分野によってさまざまな種類の企業コードが存在しています。以下は、BtoB企業の顧客管理業務で主に利用されている企業コードです。

それぞれについて詳しく解説します。

法人番号

法人番号とは、法務局に登録された会社法人等の番号の先頭に1桁の数字を加えたもので、国税庁によって指定される番号です。法人番号は、法人ごとにユニークな数字が割り当てられています。

個人向けのマイナンバーの企業版とも言われており、さまざまな行政サービスにおける識別番号を一本化する目的で導入されました。法人番号と、それに紐づく企業情報はすべて公開されており、利用にあたっての制限はありません。

また、法人の設立や社名変更の際には法務局への届出が義務付けられているため、法人番号に紐づく情報は常に最新の状態に保たれています。

無料で活用できる点からも、法人番号で顧客管理を行うのが最もおすすめの方法です。

TSR企業コード（東京商工リサーチ提供）

TSR企業コードは、民間の信用調査機関として約130年の歴史がある、東京商工リサーチが管理する、法人ベースの企業識別コードです。260万社以上にコードが付与されており、企業データの管理におけるマスターコードとして利用できます。

企業情報を提供する主なサービスは、以下の通りです。

• 国内企業情報レポート（TSR REPORT）
• tsr-van2（インターネット企業情報サービス）
• ソリューション・サービス

世界最大級の企業識別コードであるD-U-N-Sナンバーとも連携しており、グローバル企業の顧客管理にも活用できます。提供される情報は、世界で240か国・4億件を超えており、網羅性は十分です。

与信調査情報も掲載されているため、新規取引先の審査や既存取引先の与信管理を効率的に確認できます。

TDB企業コード（帝国データバンク提供）

TDB企業コードとは、帝国データバンクにより設定された法人ベースの企業識別番号です。

従業員約3,300名・調査取材担当1,700名による取材体制を整えています。企業信用調査業界における市場シェアは60％超と、約30％の東京商工リサーチを大きく引き離しています。

企業情報を提供する主なサービスは、以下の通りです。

• COSMOS2：企業概要データベース
• COSMOS：企業財務データベース

国際標準規格における発番機関として認定を受けており、国際的な商取引や貨物識別コードにも対応しています。

主な特長は、独自に取材・収集した企業情報が、データベースに記載されている点です。企業概要には個人企業から上場企業まで幅広く収録されているほか、与信調査情報も保有しているため、反社チェックにも活用できます。

LBC（uSoner提供）

LBCとは、ユーソナー社により管理されている法人データベースのことです。約820万拠点、国内拠点網羅率99.7%の法人企業データが提供されています。

一番の特徴は、法人ベースだけでなく、事業所・部署ベースでの情報を保有している点です。親会社・子会社や本店・支店の関係性も漏れや重複なく把握できるように、企業コードが設定されています。

LBCは、Webマーケティング会社が作成したデータベースです。顧客情報の管理やマーケティングに特化し、2022年からは経済産業省が行う統計調査の名簿情報にも利用されています。

顧客管理に企業コードを利用するのに、おすすめの企業コードです。

＞＞uSonar（ユーソナー）のLBCコードとは？ 使い方や機能、SalesforceやHubSpotとの連携メリットを解説

D-U-N-Sナンバー（DUNSナンバー）

DUNSナンバーは、1963年にアメリカのThe Dun and Bradstreet Corporation（D&B）が開発した企業識別コードです。

以下のような機関が利用を推奨しており、世界標準の企業コードとして利用されています。

• 国際連合
• 国際標準化機構（ISO）
• 米国標準化機構（ANSI）

また、国が発行する企業識別番号と連動しており、欧州の主要国やオーストラリア・香港・シンガポールなどと連携しています。グローバル企業との取引がある企業に、おすすめです。

なお、日本では東京商工リサーチが登録窓口となっているため、申請は簡単です。

JAN企業コード

JAN企業コードは、どの事業者のどの商品かを識別するコードです。コードが重複しないように流通システム開発センターが貸与・管理しています。

スーパーマーケットやコンビニなどの小売業には、なくてはならない存在です。

13桁のコードのうち、先頭の9桁が事業者を識別する番号で、GS1事業者コードと呼ばれています。世界における流通情報システムの共通化を進めるGS1がルールを定めており、多くの国で利用されています。

共通取引先コード

共通取引先コードとは、1977年に経済産業省の指導のもと、流通業界での企業間取引において事業所を識別するために制定された事業者コードです。流通システム開発センターが貸与していますが、JAN企業コードとは異なる識別番号です。

取引の際に発行する伝票や電子商取引のシステムである「EDI（Electronic Data Interchange/電子データ交換）」で、企業や事業所を識別するために利用されています。

本社で受発注や代金決済を一括している場合は、支店や営業所と同一のコードを共有している点に注意が必要です。決済管理には適していますが、マーケティングに関する情報を管理する用途には向かない場合があります。

標準企業コード

標準企業コードは、電子商取引において企業を特定するために作られたコードです。

一般財団法人である日本情報経済社会推進協会が管理しており、以下のような幅広い業界で横断的に利用されています。

• 電子機器
• 鉄鋼
• 建設
• 物流
• 電力
• 広告
• 新聞
• 包装
• 通信サービス

企業識別コードが設定されたことで「EDI」と呼ばれる伝票や文書を電子データとして、送受信する取引の効率化が実現しています。

枝番の6桁には部門識別コードを記載できるため、事業所の識別も可能です。

ただし、発行や管理は企業ごとに任されているため、顧客管理に利用する際はルールの統一がされていない点に注意しましょう。

企業単位の名寄せ・コード管理は“法人番号ベース“が最強!?

企業単位で名寄せやコード管理を行う際には「法人番号」を活用するのがおすすめです。

TSR企業コードやTDB企業コード、LBCなどの企業コードは、豊富な情報と高品質なデータを保有しています。しかし、データ購入が必要となるため、高額になる点がデメリットといえます。

一方、国が提供する法人番号は、無料で誰でも利用できるため、法人管理の基盤として有用です。コストを抑えつつ効率的な管理を目指すなら、法人番号を活用しましょう。

企業コードを使って“名寄せ”するメリット

名寄せとは、複数箇所に分散している情報をIDや番号をキーに統合し、同一の企業情報として整理することを指します。

例えば、CRMに登録されている社名や住所、電話番号などの情報をもとに企業を特定し、それらのデータを一つにまとめる作業です。このとき、企業を識別するためのIDや番号として、前述の「企業コード」がよく用いられます。

名寄せのメリットは、以下の通りです。

• 法人データの粒度を揃えられる
• 法人データの重複が生まれない
• 社名以外の情報が得られ、効果的なアプローチが可能になる

法人データの粒度を揃えられる

手入力の場合、Salesforceの取引先・HubSpotの会社オブジェクトに、会社単位のデータと部署単位のデータが混在する場合があります。

データの粒度を会社単位に統一し、管理の精度や効率を向上させるために、企業コードを活用して名寄せをしましょう。

法人データの重複が生まれない

同じ企業であっても、重複したデータが作成されてしまうときがあります。SFA・CRMツールに手入力でデータを登録する際に、カタカナや英語などの表記揺れが生じることが一因です。

また、M&Aや統合による社名変更や、古い名刺の情報が更新されずにそのまま登録されることも原因として考えられます。

企業コードを活用することで、1社につき1つのデータとして作成でき、企業に紐づく情報や担当者情報も統一して管理できます。

社名以外の情報が得られ、効果的なアプローチが可能になる

会社単位でデータが整理されていても、社名しか情報が登録されていない企業も多いのではないでしょうか。

名寄せすることで、企業の基本情報に加え、売上高や業種、従業員数などの詳細な情報も追加しやすくなります。

名寄せ及びCRM情報のリッチ化によって、ターゲットの絞り込みや条件に応じたデータ抽出が容易になり、より効果的なアプローチができるようになります。

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企業コードの活用方法

名寄せの際に企業コードが便利に活用できることを、ここまで解説しました。本章では、名寄せ以外に、企業コードをどのように活用できるかをご紹介します。

• 事業所（部署）ベースのデータの活用方法
• 売上高、業種、従業員数などの“企業属性データ”の活用方法

事業所（部署）ベースのデータの活用方法

LBCコードには、法人ベースに加え、企業の事業所や部署ごとの情報が含まれています。企業の事業所や部署ごとの情報は、企業内での深掘りや横展開が期待できるエンタープライズ企業への営業活動で特に有用です。

例えば、A工場とは取引があるもののB工場とは取引がないという状況があるとします。

LBCコードを活用すると取引状況を把握できるため、B工場を対象とした新たなアプローチが可能です。

このように、拠点ごとの情報をもとに営業活動の幅を広げられるようになります。

売上高、業種、従業員数などの“企業属性データ”の活用方法

法人番号をもとに名寄せされたデータを基準に、企業属性データを付与できます。企業属性データとは、売上高や資本金額、従業員数、採用の注力度、展示会への出展状況などのことです。

データがあれば、売上100億円以上の製造業に絞ったアプローチのように、細かな条件でターゲットを設定できます。複数の工場を展開している企業に限定したアプローチもしやすくなります。

外形的な企業情報だけでなく、さまざまな条件でターゲットを絞り込めるようになる点が大きなメリットです。

企業属性データを付与するならFINDFOLIOがおすすめ

顧客管理に法人コードを利用する場合、法人番号やLBCなどのデータベースを組み合わせるのがおすすめです。

しかし、データベースの利用料金はわかりにくく、気軽に連携できないと感じている方もいるのではないでしょうか。

そこでよりおすすめなのが、SFA・CRMツールとFINDFOLIOを組み合わせた方法です。

営業や顧客に関する情報を一元管理するツールを活用していれば、FINDFOLIOとセットで使うことで顧客情報の精度が高まります。その結果、より的確な営業アプローチができるでしょう。

主要なSFA・CRMツールに対応しており、他のデータベースと比較すると、初期費用0円・月額利用料5万円から気軽に利用できます。

FINDFOLIOは、HubSpotとの連携も可能です。

約60万件の法人データが登録されており、すでに保有している顧客データに対して、法人番号、売上高、従業員数、業種といったデータを追加できます。展示会出展状況やツール利用状況など、検索では見つけづらい情報も保有しています。

問い合わせフォームを入力する際に企業情報を提案・自動入力してくれる機能もあるので、名寄せ作業の省略が可能です。

BtoB企業で法人番号を顧客管理に使う際の注意点

今後、いろいろなサービスが法人番号起点で展開されていくと見られています。しかし、顧客管理に活用する際は以下の3点に注意してください。

• 1つの法人に1つの番号が付与される
• 法人番号でわかるのは3つの情報のみ
• 新規情報の追加・整理に手間がかかる

1つの法人に1つの番号が付与される

法人番号は、支店や支部・事業所には付与されません。

全国に拠点を構えている企業も多数あります。拠点ごとの情報を識別するには、顧客管理のリストに支店の列を作り、番号を手動で振り分ける必要があります。

しかし、膨大なリストを目視で確認するのは現実的なやり方ではありません。支店や営業所ごとに情報を管理するには、拠点情報が網羅されているデータベースと連携する必要があります。

支店や営業所レベルでの詳細な情報管理やターゲティングをしたい場合、LBCやTSRの導入を検討しましょう。

法人番号でわかるのは3つの情報のみ

法人番号公表サイトで確認できる情報は、法人番号・法人名・登記上の代表住所のみです。

法人番号だけでは法人営業に必要な「業種」「業態」「売上高」「従業員数」などの属性情報や、「電話番号」「URL」などの連絡先情報を取得できません。

そのため、上記3つ以外の情報が知りたい場合は、ほかのデータベースから連携する必要があります。

新規情報の追加・整理に手間がかかる

新規情報が法人番号と紐付いていないと、定期的なメンテナンスや追記・修正作業が必要になります。

問い合わせフォームから得られる新規顧客の情報や、営業担当者が手入力するデータには表記揺れがあるものです。データベースと連携していれば、メールアドレスや代表番号をもとに情報を修正したり、データを補完したりできます。

顧客管理のリストの精度や、情報の新鮮さを常に保てる運用方法を検討してみてください。

企業コードの調べ方

法人番号やLBCコードをインターネット上でどのように調べるかを解説します。法人番号は簡単に調べられますので、以下の内容を参考に確認をしてください。

法人番号の調べ方

法人番号を利用すれば、企業情報を検索したり、企業の法人番号を調べたりできます。法人番号を活用して顧客管理を円滑化しましょう。

法人番号から企業を調べる方法

国税庁の「法人番号公表サイト」を活用すれば、法人番号から企業を調べられます。

13桁の法人番号を入力するだけで、企業名や所在地・資本金・設立年月日・従業員数など、企業に関する詳細情報を取得可能です。

また、異なる複数の法人番号を打ち込んで、複数の顧客情報をまとめて検索することもできます。法人番号から企業情報を調べて、顧客リスト作成を簡略化しましょう。

参照：国税庁｜法人番号公表サイト検索ページ

企業の法人番号を調べる方法

企業の法人番号を調べる方法として、オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査がおすすめです。企業が登記登録する際に使用する名称や所在地・登録年月日から、オンラインで商号調査をして法人番号を検索できます。

法務局が運営する「登記・供託オンライン申請システム」を利用すれば、企業名・所在地から法人番号を簡単に取得可能です。

ただし「登記・供託オンライン申請システム」を利用するには、ログインに必要な「申請者ID」と「パスワード」を取得しなければなりません。

ログイン情報は無料で取得でき、一度登録しておけば二度目からは簡単に法人番号を調べられます。

また、法人番号から企業を調べるように、国税庁の「法人番号公表サイト」を活用して企業名・所在地から法人番号を調べることも可能です。

参照：法務局｜オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について

LBCコードの調べ方

LBCコードが無料で公開されているサイトはありません。確認したい場合は、ユーソナー社が提供するサービスを利用する必要があります。

詳しくは、ユーソナー社の公式サイトからお問い合わせください。

企業コードによる顧客データの名寄せ作業はFLUEDにおまかせ

FLUEDでは、名寄せ作業の対応も可能です。ハウスリストデータのお渡しか、CRMの権限を付与いただければ、売上高や従業員数などの企業属性データ付与・データクレンジングをします。

これらの作業をHubSpot内で自動化できる「FINDFOLIO」というツールもご用意しています。ご興味がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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