2022.04.18
2024.08.01
営業やマーケティングなどを実施するにあたり、企業情報の収集は必須です。アプローチしたい企業の情報がなければ、ターゲットを絞ったり戦略を考えたりできなくなってしまいます。
企業を分析して戦略を練るためには、情報収集の方法が重要です。収集段階で質の悪い情報が集まってしまうと、その後のプロセスがスムーズに進まなくなるでしょう。
そこで今回の記事では、質の高い企業情報を収集して企業・法人リストを作成する方法やツールについて解説します。無料や有料のツールを使いこなすことで、効率的に必要な情報を集められるようになります。まずは、収集すべき企業情報からお伝えしていきます。
下記の動画では、企業情報の収集には欠かせない法人番号について解説していますので、参考にしてください。
コンテンツ目次
収集すべき企業情報とは
ビジネスで収集すべき基本的な企業情報は、次のとおりです。
- 売上高
- 従業員数
- 業種
- 代表者氏名
まず売上高や従業員数を調べることで、企業規模を把握します。そして、業種や事業形態が自社の売りたいサービスやプロダクトに適しているか確認しましょう。代表者氏名は、代表者に直接レターでアプローチしたり、提案の際の話題作りのために代表者プロフィールを調べたりする場面で役立ちます。
直接アプローチする前に、以上のような企業データを取得しておけば、交渉や提案がしやすくなるでしょう。
無料で企業情報を収集する方法
ここでは、無料で企業情報を収集する方法を4点解説します。
企業ホームページ
企業の公式ホームページは、企業情報を収集するにあたり必ずチェックする必要があります。業種を絞って検索エンジンにキーワードを入力し、検索結果に表示された企業ホームページを1つずつ確認しましょう。
企業の公式ホームページには、会社情報、事業概要、プレスリリース、製品情報、採用情報など確かな情報が掲載されています。上場企業であれば、IRページを見れば業績動向まで把握できるでしょう。
すべての企業ホームページを手作業で確認するには時間や手間がかかります。しかし、件数や業種が絞られている場合、コストを抑えながら信頼性の高いデータを取得できるでしょう。
求人サイト
さまざまな求人サイトやハローワークの求人票を活用し、業種や従業員規模、エリアでリスト化するのも1つの手段です。公開された求人情報であれば、無料で情報を取得できます。
求人サイトを調べれば、企業がどのような業種や人材に投資しようとしているか把握できます。件数が多く手間がかかりますが、ターゲットの条件で絞って検索すれば必要なデータを抽出しやすくなるでしょう。
法人番号公表サイト
法人情報の収集には、国税庁が管理する「法人番号公表サイト」も利用するとよいでしょう。無料で誰でも利用できるため、おすすめです。法人には固有の13桁の番号が付与されており、法人番号公表サイトに掲載されています。
検索方法は簡単で、所在地や名称、法人種別などを選択し、ターゲットを絞った検索が可能です。
公開情報は「企業名」「所在地」「法人番号」などで、連絡する際に必要なメールアドレスや電話番号は自分で取得する必要があります。法人番号を取り入れて社内管理すれば、複数の部署に分散して管理されていた企業情報を整理しやすくなり、引継ぎや部署間の協力において業務効率化が図れるでしょう。
EDINET
EDINETとは、金融庁が公開している有価証券報告書等の開示書類の提出や閲覧ができるシステムです。企業が開示した重要な情報を無料で検索でき、さらに簡単に改変できないシステムであるため信頼性の高い情報が収集できます。
検索方法は、「書類検索」から特定の会社名や書類、決算期などを選択し、検索ボタンをクリックするだけで完了です。有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書などが閲覧でき、各企業の事業内容、従業員数、経営方針、株式など経営に係る重要な情報を収集できます。
検索画面に業種の選択はないため、ターゲットを絞ることが難しいかもしれませんが、特定の企業について情報を収集したいとき便利なサイトです。
企業情報を収集できるツール
次に、企業情報が収集できる便利なツールを紹介します。
今なら初期費用無料！FindFolio
弊社株式会社FLUEDは、さまざまな業界で活用できるFindFolioを提供しています。FindFolioの特徴を、以下にお伝えします。
- 特徴1：60万件の法人データ＋400万件の企業ニュース情報から属性情報を獲得
- 特徴2：CRMで都度・一括形式による属性情報付与の操作が可能
- 特徴3：2か月ごとに高精度な企業データを収集
FindFolioでは、60万件の法人データや400万件の企業ニュースから収集した、見込み客の属性情報が把握できます。属性情報はCRMのリード情報に加えられるので、収集した情報をインサイドセールスで活用すると効果的です。
また、MAツールやCRMからの情報を取得でき、リード獲得の際にデータ収集できる「都度形式」、さらには一定量のリストを作成し収集する「一括形式」も活用可能です。
FindFolioの企業情報データベースは、ネットビジネスサポート株式会社からのデータをもとに構築されています。2か月ごとに情報収集しているので、最新データにアクセスできるのも魅力の1つです。
- 初期費用：0円（リリースキャンペーン限定価格）
- 月額費用：50,000円（情報取得100件/月まで）
- 従量課金：+100円／件
現在、リリースキャンペーン実施中のため初期費用が無料です。効率的な情報収集に向けて、この機会に試してみるのはいかがでしょうか。
Musubu
Baseconnect株式会社が提供する企業情報データベースであるMusubuは、140万件以上のデータを保有しています。法人営業の情報収集に活用でき、成約につながりやすい営業リストを瞬時に作成できます。25種以上の項目で絞り込み検索ができるため、情報収集の効率化にもつながるでしょう。
Musubuのデータベースは「構造化」と呼ばれる、無秩序な情報を条件に応じて分類するプロセスを経ているため、確かな検索軸で分析が行えるという点が特徴です。エラーが少なく、高品質な営業リスト作成ができるでしょう。
FORCAS
FORCASは、株式会社ユーザベースが提供するABM（アカウントベースドマーケティング）が実行できるプラットフォームです。ABMとは、企業にアプローチする前に詳細なデータを収集し、分析することで、成約確度が高い企業のみに営業をかける手法です。
FORCASには150万社の詳細な企業データベースが用意されています。さらに、あらかじめ抽出したデータを分析して作られた300種類のシナリオがあり、自社が希望する企業リストを作成しやすいという特徴があります。
Urizo
株式会社セールスサポートが提供するUrizoは、企業リスト作成ツールです。560万件以上の企業情報から、自社に最適な営業リストを作成できます。
1件あたり1円以下の低コストで情報を収集できるのが魅力の1つで、使いやすいインターフェイスで誰でも利用できます。さらに、リアルタイムでオンライン上の情報を自動収集しているため、いつでも最新情報を集められるでしょう。
COSMOSNET
株式会社帝国データバンク提供のCOSMOSNETは、基本的な企業情報だけでなく、企業間の相関図まで確認できるツールです。国内だけでなく世界200ヶ国、約3.7億社もの情報をカバーしているので、グローバル展開を想定する企業に役立つでしょう。
さらに、気になる企業を登録すれば、帝国データバンクが収集する最新情報を受け取れるモニタリングサービスも利用可能です。
URL：https://www.tdb.co.jp/lineup/cnet/index.html
tsr-van2
株式会社東京商工リサーチによるインターネット企業情報サービス（tsr-van2）は、特に財務情報に強い収集ツールです。上場企業はもちろん、未上場企業の財務情報に関しても取得でき、与信管理の企業調査に活用できます。
また、800万件以上の国内企業に関する情報を、月額3,000円から利用できるのも魅力の1つです。さらに、240ヶ国に及ぶ海外の企業情報にもアクセスできます。
URL：https://www.tsr-net.co.jp/service/online/tsr-van2/index.html
FUMA
株式会社Plainworksの提供する企業リスト作成サービスFUMAは、国内160万社と4万種類の分類から必要なデータを収集できるツールです。ログインが必要なく、無料で利用を始められます。
有料版では、業種や地域など検索条件も自由に指定でき、独自のタグ設定でカスタマイズして検索すれば、確度の高いリード獲得ができるでしょう。最低利用料金は500円で、コストパフォーマンスの高いツールです。
企業情報を収集して企業・法人リストを作るときの注意点
最後に、企業情報を収集するとき押さえておきたい注意点を解説します。
情報収集の目的を明確にする
企業情報を収集する際は、まず目的を明確にしましょう。収集作業を始めると、効率的な集め方やツールの使い方など、どうしても方法論に偏りがちです。対象とする情報が何のために使われ、収集後にどのように分類すれば目的が達成しやすいか、意識しながら収集する必要があります。
たしかに情報収集は重要ですが、収集して満足してしまっては意味がありません。目的から逆算し、どの部署が何をどのように活用し、どう役に立つか考えながら取り組みましょう。
信頼できる情報リソースから収集する
収集する企業情報は、質の高さが重要です。この場合の質とは、信頼できるかどうかが鍵となります。情報社会の現代では、Web上にさまざまな情報が拡散され、中には信憑性の低い情報がメディアに掲載されていることもありま。
したがって、情報を取得しようとするメディアはどのような団体が運営していて、誰が発信しているか確認することが重要だといえるでしょう。情報のリソースを見極め、なるべく信頼性の高い一次情報から集める必要があります。
また、信頼性の高い情報リソースを調べる際に、最新情報であるかチェックすることも大切です。収集する側も、情報を見極める力を持ちましょう。
ツールで自動化して収集する
マンパワーだけでは、正しい最新情報を見極めるには限界があります。複数の情報リソースを調べ、情報を分類する作業は手間と時間が多くかかります。
そこで上記で紹介したようなツールを使用すれば、収集作業が自動化され担当者は情報の分析などコア業務に注力できるようになるでしょう。さらに、短時間で多くの情報を集められると、業務効率化が実現できます。
情報収集の目的に合わせて、適切なツールを選択するようにしましょう。
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本稿でお伝えしたように、企業情報の収集にツールを活用すると効率的に集められます。しかし顧客ニーズが細分化する現代では、基本情報だけでは不十分です。
そこで私たち株式会社FLUEDは、見込み顧客の属性情報まで把握できるFindFolioをリリースしました。売上高や部署名データなどをプラスして加えられるので、リードについて理解した上でアプローチできるようになるでしょう。
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